高圧ガス保安法 第59条の25（職員の任命）

高圧ガス保安法にもとづいて設けられた法人で、保安検査や高圧ガス製造保安責任者試験の実施などを担います。国の行政機関そのものではありません。

高圧ガス保安法第59条の25により、協会の会長が任命します。職員一人ひとりの採用について経済産業大臣の認可は求められていません。

身分は協会職員でも、罰則の適用では公務に従事する職員とみなされる扱いのことです。このため贈収賄罪などの刑罰規定が及びます（現行規定を要確認）。

職務に関して金品を渡せば、刑法198条の贈賄罪にあたるおそれがあります。お中元名目でも、検査との関連性が問われると言い訳は通りにくいです。

なれません。会長が任命する協会の職員であり、国家公務員法の身分保障は及びません。待遇や就業規則は協会の内部規程によります。

役員の人事には経済産業大臣が関与する仕組みが同法に置かれています。職員の任命権が会長にあるのとは区別されます（具体的な条文は現行法で要確認）。

検査員個人と口頭で争うより、任命権者である会長を頂点とする協会組織に、書面で説明を求めるのが実務的です。行政上の手続は別途確認が必要です。

高圧ガス保安協会が試験事務を担っています。願書の受付や合否の事務を扱う担当者も、会長が任命した協会の職員です。

公務員ではない。本条により、会長が任命する協会の職員であり、国家公務員法は適用されない。ただし同法には、刑法その他の罰則の適用について公務に従事する職員とみなす規定がある（現行規定を要確認）。実務のポイント：現場では「民間の検査員」と軽く見られがちだが、コンプライアンス部門が盆暮れの贈答に神経をとがらせるのはこのためである。

要らない。本条は職員の任命権を会長に一本化しており、一人ひとりの採用に大臣の認可は求めていない。大臣が関わるのは主に役員人事や、業務・財務の監督の場面である。実務のポイント：検査結果に不服があるときは、検査員個人と言い争うより、任命権者である会長を頂点とする協会組織に、書面で説明を求めるほうが話が早い。