高圧ガス保安法 第59条の27（役員等の地位）

解説

高圧ガス保安協会（KHK）は国の役所ではない。職員も国家公務員ではなく、協会に雇われている民間の職員である。それでも刑法やその他の罰則を当てはめる場面に限っては、公務員と同じ扱いになる。これを「みなし公務員」という。工場やガス充塡所で完成検査や保安検査を担当する協会の検査員に、検査を通してもらう見返りとして高級料亭で接待したり、商品券を渡したりすると、相手は収賄罪（刑法197条）、あなたは贈賄罪（刑法198条）の当事者になる。「相手は民間団体の人だから、取引先との付き合いと同じだ」という感覚のままだと、営業の慣行がそのまま刑事事件になる。逆に検査員の側から見返りを持ちかけられた場合は、持ちかけた時点で相手の「要求」が収賄罪になる。断った記録を残しておけば、あなたの会社を守る材料になる

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第59条の27は、高圧ガス保安協会の役員及び職員を、刑法その他の罰則の適用については法令により公務に従事する職員とみなす規定である。いわゆるみなし公務員規定であり、協会職員の身分は民間のままとしつつ、贈収賄罪や公務執行妨害罪などの刑事規定を公務員と同様に及ぼすことで、協会が担う検査業務の公正を担保する。

こんなときに使う

• もし、来月の保安検査を担当する協会の検査員に、工場長が「いつもお世話になっているので」と歳暮で高級ウイスキーを贈ったら、どうなる？ 検査の担当者で、検査の結果に影響しうる立場にあるなら、職務との関連は否定しにくい。会社のための気配りのつもりでも、贈った工場長個人が贈賄罪の被疑者になる
• 設備の完成検査は三日後。検査員から「指摘事項を軽く済ませる方法がある」と食事に誘われた。その誘い自体が収賄の「要求」にあたりうる。行く前に上司と法務に報告し、断ったことをメールで残す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検査員から見返りを示唆されたら、その場では応じず、日時・発言・同席者をすぐにメモする2. 当日中に上司と法務・コンプライアンス部門に報告し、社内で記録を共有する3. 協会の窓口や、所管する経済産業省または都道府県の担当部署への相談を検討する4. 不当な扱いで検査結果が歪められた疑いがあれば、検査記録の開示を求め、弁護士に相談する

訴えられた側：1. すでに贈答や接待をしてしまったなら、金額・時期・検査日程との時間的な関係を正確に整理する2. 職務との関連の有無や社交儀礼の範囲かどうかが争点になるので、慣行の経緯がわかる資料を保全する3. 捜査機関から連絡が来たら、供述する前に刑事弁護に詳しい弁護士をつける4. 社内では継続中の贈答を直ちに止め、再発防止策を文書化する

時効（請求できる期限）：贈賄罪（刑法198条、3年以下の拘禁刑又は250万円以下の罰金）の公訴時効は3年、単純収賄罪・受託収賄罪の公訴時効は5年。いずれも犯罪行為が終わった時から起算する（刑事訴訟法250条2項、253条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：みなし公務員規定は、公的業務を担う民間法人の役職員について、身分や待遇は民間のままとしつつ、業務の公正と社会の信頼を守るため、刑法の贈収賄罪や公務執行妨害罪などの規定を公務員と同様に適用する趣旨と解されている。