高圧ガス保安法 第59条の33（財務諸表）

財産目録・貸借対照表・損益計算書の三点を指します。高圧ガス保安法59条の34第1項が「財務諸表」と定義しています。

事業年度の終了後三か月以内です。提出先は経済産業大臣で、毎事業年度ごとに提出が必要です（59条の34第1項）。

予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書と、財務諸表・決算報告書に関する監事の意見書の二つです（同条第2項）。

協会の業務・会計を監査する役員である監事が、財務諸表と決算報告書について示す意見をまとめた書面です。大臣への提出時に添付されます。

財務諸表は財産状態と損益を示す書類、決算報告書は予算の区分に沿って予算と実績を対比する書類です。目的と物差しが異なります。

経済産業大臣（経済産業省）です。高圧ガス保安法は経済産業省所管で、本条の財務諸表もその大臣に提出されます。

協会が公表している資料をまず確認し、足りなければ経済産業省に対する行政文書開示請求を検討する方法があります（開示範囲は個別判断）。

本条は事業年度の期間自体を定めていません。具体的な期間は協会の根拠規定・定款等で確認する必要があります。

役所でも純粋な民間でもなく、高圧ガス保安法に基づいて設立された法人である。国の業務に近い保安業務を担うため、本条（59条の34）の財務諸表提出や予算の認可など、経済産業大臣の監督が法律に書き込まれている。実務のポイント：同じ『協会』という名前でも、根拠法の監督規定があるかどうかで透明性はまったく違う。団体を評価するときは、まず根拠法の財務条項を確認するとよい。

本条が定めているのは経済産業大臣への提出義務であり、一般への公表義務までは明記されていない。ただ、公益性の高い法人として決算情報をウェブサイトなどで開示している例はある（最新の開示状況はご確認ください）。実務のポイント：公表資料で足りない場合は、大臣に提出された文書として行政文書の開示請求（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）を検討できる。どこに書類が届いているかを知っていることが、そのまま入手経路になる。