高圧ガス保安法 第59条の31（事業年度）

高圧ガス保安法に基づいて設けられた法人で、保安検査、講習、国家試験事務などを担います。事業年度は同法第59条の32で4月から3月までと定められています。

協会の判断だけでは変更できません。期間は高圧ガス保安法第59条の32で直接定められているため、変えるには国会での法改正が必要です。

令和8年度は2026年4月1日から2027年3月31日までです。本条により協会の年度は国の会計年度と同じ4月始まりで区切られます。

一般の民間団体とは違い、法律に基づいて設けられた法人です。事業年度や予算、財務の扱いが法律で定められ、経済産業大臣の監督を受けます。

経済産業省（経済産業大臣）です。協会の事業計画や収支予算などは、本条が定める事業年度を単位として大臣の監督を受けます。

高圧ガス保安法第59条の33が事業計画と収支予算を定めており、本条（第59条の32）が定める事業年度を単位として作られます。

高圧ガス保安法第59条の34が財務諸表を定めています。財務諸表も本条の事業年度（4月〜3月）ごとに作成されます。

会計年度は主に国や自治体の予算期間を、事業年度は法人の決算期間を指します。高圧ガス保安協会の場合はこの二つが4月〜3月で一致しています。

本条により、毎年4月1日から翌年3月31日までが一つの事業年度です。この期間ごとに事業計画や財務諸表がつくられます（高圧ガス保安法第4章の3の関連規定）。実務のポイント：前年と比べるときは、公表資料のタイトルの年度表記が「令和○年度」なのか暦年なのかを先に確かめる。ここを取り違えると、手数料収入の増減を読み違える

変わる可能性はありますが、事業計画と収支予算は事業年度単位で立てられるため、見直しは年度の変わり目に集中しやすい傾向があります（本条と事業計画に関する規定）。実務のポイント：社内で受講費を予算化するなら、前年度の料金をそのまま使わず、新しい年度の案内が出たら必ず確認し直す。旧料金で稟議を通すと差額の追加申請が必要になる（最新の改正状況をご確認ください）