高圧ガス保安法 第59条の9（資格）

高圧ガス保安法に基づき設立された法人で、通称KHK。高圧ガスによる災害防止のため、検査、試験、講習、技術基準の調査研究などを担っています。

義務ではありません。高圧ガス保安法第59条の9は「会員となることができる」と定めるだけで、加入しないこと自体は法令違反になりません。

製造・販売事業者、特定高圧ガス消費者、容器・設備メーカー、指定検査機関、指定試験機関、LPガス関係事業者、これらの団体、専門知識を有する者などです。

入れます。第59条の9は特定高圧ガス消費者を会員資格者として明記しています。モノシラン等を使う半導体工場などが該当し得ます。

なれます。液化石油ガス法第2条第7項の液化石油ガス器具等の製造・販売事業者が、会員資格者として列挙されています。

会員資格の枠は第59条の9が定め、具体的な入会手続や会費は協会の定款・規程で定まります。最新の要件は協会への確認が必要です。

条文上、指定保安検査機関や指定完成検査機関なども会員資格者です。ただし加入は任意で、検査の基準や義務が会員関係で変わることはありません。

根拠条文の文言を確認します。「しなければならない」なら義務、「できる」なら任意です。第59条の9は「できる」型で、協会の会費は任意加入に伴うものです。

できる。本条は会員資格を列挙しているだけで、加入を義務づけていない。事業に必要なのは、製造の許可（5条）などの法定手続や保安検査（35条）である。実務のポイント：取引先や元請から「KHK 会員か」と聞かれることはあるが、それは契約上の要望であって法的な要件ではない。確認しないまま社内で「法律上必須」と説明すると、後で根拠を問われたときに答えられなくなる

本条の最後の号は「高圧ガスの保安に関する技術的な事項について専門的な知識を有する者その他定款で定める者」を挙げており、法人に限る書き方ではない。ただし、具体的な入会要件や会費は協会の定款・規程で決まるため、事前の確認が必要である。実務のポイント：資格リストの最後に「定款で定める者」という受け皿を置くのは、法定団体によくある設計だ。条文に名前が出てこない立場でも、定款しだいで加入できる場合がある