高圧ガス保安法 第59条の10（加入及び脱退）

高圧ガス保安法に基づき設立された認可法人で、高圧ガスによる災害防止のための検査、試験、講習、調査研究などを行う団体です。会員制度を持ち、加入は任意です。

義務ではありません。高圧ガス保安法59条の10は加入拒否の禁止と脱退の自由を定めており、会員になるかどうかは事業者の判断に委ねられています。

法律上、会員はいつでも脱退できます（59条の10第2項）。具体的な届出の様式や会費の精算方法は協会の定款・規程に定められているため、事前に確認します。

正当な事由がない限り断られません。会員資格を有する者の加入申出を、協会は正当な事由なく拒んではならないと法律で定められています（59条の10第1項）。

客観的に見て拒否がやむを得ないといえる理由を指すと解されます。業界歴の浅さや事業規模の小ささといった事情だけでは、正当な事由に当たりにくいと考えられます。

法律は脱退の自由を定めるのみで、会費の返還や精算の扱いは定めていません。協会の定款・会費規程の内容によるため、脱退前に確認することが重要です。

受けられます。協会が法律に基づいて行う保安検査や資格試験は公的業務であり、会員であることは受検・受験の要件とされていません。

高圧ガス保安協会は経済産業大臣の監督を受ける認可法人です。加入拒否などで協会の説明に納得できない場合、所管官庁への相談も選択肢になります。

法律上、製造の許可（高圧ガス保安法5条）や届出は会員であることを要件にしていません。協会への加入は任意です（59条の10第2項は、いつでも脱退できると定めています）。実務のポイント：本当の判断材料は許認可ではなく、講習や技術情報、事故事例の共有をどれだけ自社の保安体制に取り込めるか。会費は「許可の通行料」ではなく「情報を買う費用」として計算すると判断がぶれない

まずは協会に、拒否した理由の具体的な説明を書面で求めることです。59条の10第1項により、正当な事由のない拒否は許されません。協会は経済産業大臣の監督を受ける認可法人であるため、説明に納得できない場合は所管官庁への相談も選択肢になります。実務のポイント：口頭のやり取りだけでは何も残らない。申込日、対応者、拒否理由を記録しておくだけで、相談先での話の進み方が変わる（最新の所管・監督規定はご確認ください）