高圧ガス保安法 第81条

解説

罰則の条文は、刑の重さよりも「何が処罰の対象になっているか」を読むと役に立つ。高圧ガス保安法81条が並べているのは、大事故そのものではない。許可を取らずに設備をいじった、完成検査の前に使い始めた、保安責任者を選んでいなかった、容器の表示を省いた。現場で「とりあえず回して、書類は後で」と後回しにされがちな手続違反ばかりである。法定刑は六月以下の拘禁刑、五十万円以下の罰金、またはその両方。数字だけ見れば軽く感じるかもしれない。だが前科がつくこと、両罰規定で会社にも罰金が科されること、都道府県知事による許可取消し（38条）と並行して進むこと、の三つを合わせて考える必要がある。ガスが漏れていなくても、事故が起きていなくても、手続を飛ばした時点で刑罰の対象になる。設備担当者が知っておくべきなのは、刑事責任の起点は「事故」ではなく「無許可の変更工事」だという順序である。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第81条は、同法が定める許可、完成検査、保安責任者等の選任、容器の表示・刻印、行政命令に関する各義務の違反を各号に列挙し、当該違反行為をした者に六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金又はその併科を科す罰則規定である。危険の現実化を要件とせず、事前手続の不履行そのものを処罰対象とする。

こんなときに使う

• 工場の生産量を増やすため、設備課長がガス配管の取り回しを変え、圧縮機を一台追加した。業者は「軽微な変更ですよ」と言ったが、14条1項の許可が必要な変更だったかどうかは誰も確認していない。事故は起きていなくても、許可が必要な変更であれば変更工事に着手した時点で81条2号の構成要件にかかる
• 定期の立入検査で、冷凍保安責任者が半年前に退職したまま後任が選ばれていないと指摘された。選任義務違反（27条の2・27条の3）は81条3号の処罰対象である。社内では人事異動の話でしかなかったのに、行政からは刑事罰の候補として見られる
• 新しい貯蔵所が完成し、完成検査の日程は来月。顧客への納期まであと5日しかない。ここで検査前に使い始めれば20条違反で81条3号に該当する。工場長が「来月には合格するんだから」と言っても、条文には猶予が書かれていない
• 都道府県知事から製造停止命令（38条2項）を受けた会社が、「取引先に迷惑はかけられない」と夜間だけ操業を続けたら、どうなるか。命令違反は7号で独立した犯罪になり、行政処分が刑事事件に変わる
• あなたが容器の再検査を請け負う登録容器検査所の担当者だとしよう。検査を省いたまま合格の刻印を打った場合、虚偽刻印にあたり10号の対象になる。刻印一つで、あなたも会社も被疑者になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：近隣住民や取引先として危険な運用に気付いた場合：1. 容器の表示の有無、貯蔵状況など客観的な状態を写真で記録する2. 都道府県の高圧ガス担当部署（産業保安の所管課）に通報する。所管は都道府県知事で、一部権限が政令指定都市等に移っている場合もある3. 実際に被害が出たときは、刑事手続とは別に民法709条などで損害賠償を請求する

訴えられた側：1. 許可・完成検査・選任届・命令の書類を時系列で全部そろえ、どの号に当たるとされているのかを特定する2. 違反状態がまだ続いているなら直ちに是正する（使用中止、許可申請、選任・届出）。継続中の違反は情状を悪くする3. 個人の処罰と両罰規定による法人の処罰は別々に判断されるので、会社側と個人側で利害が対立しないか、早い段階で刑事事件に詳しい弁護士に確認する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時点で、無許可の状態で使用を続けるような継続的な違反では、違反状態が終わるまで起算しないと解される余地がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政刑法の一般的理解：81条の各号は、法益侵害の結果ではなく行政上の手続義務の違反を処罰する行政犯（法定犯）に属する。事故の未然防止を目的とする事前規制の実効性を刑罰で担保する機能を持つと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定。高圧ガスの製造・貯蔵・販売等を許可制とし、違反に罰則を設けた
2. 2.平成8年（1996年） 改正：題名が高圧ガス保安法に改められ、自主保安を重視する方向で規制体系が見直された
3. 3.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴う整理により、「懲役」が「拘禁刑」に改められた