高圧ガス保安法 第80条の5

解説

高圧ガスの製造所に検査で入る人間は、配管図、運転圧力、取引先への出荷量まで、会社の中枢を合法的に見ることができる。その立場を成り立たせているのが、刑罰で裏付けられた守秘義務である。第59条の26は高圧ガス保安協会の役員・職員に、職務で知り得た秘密を漏らすことと盗用することを禁じている（退職者を含む書き方かどうかは条文の文言を要確認）。本条はその違反に1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金を科す。見落とされがちなのは「盗用」の一語だ。外に漏らさなくても、検査で知ったノウハウを転職先や副業で自分の利益のために使えば、処罰対象になりうる。事業者側のあなたにとっては意味が逆になる。検査官に図面を見せることは無防備な開示ではなく、刑罰で守られた開示である。ただし刑罰は相手を罰する仕組みであって、あなたの損害を埋める仕組みではない。損害の回復は別ルートで考える必要がある。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第80条の5は、高圧ガス保安協会の役員・職員等に課される秘密保持義務（同法第59条の26）の違反に対する罰則規定である。職務に関して知り得た秘密の漏示及び盗用を構成要件とし、法定刑は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金とされる。

こんなときに使う

• 協会の検査員として10年働いたあなたが、退職後にガス設備メーカーの技術顧問に誘われたら、どうなる？ 現場で見た他社の運転条件や工程を提案資料に使った瞬間、「盗用」に当たるかどうかが問われる立場になる。誘いの段階で、前職で得た情報と自分の一般的な技能を切り分けておく必要がある
• 競合他社が、自社とそっくりの充塡工程を始めた。調べてみると、半年前に保安検査に来た担当者と、競合の技術部長が大学の同期だった。疑いだけで告発しても捜査は動かない。誰がいつ何を閲覧したかを、検査記録と立会者のメモで今すぐ固める
• 飲み会で「あの工場、実は○○社向けに月何トン出してるんだよ」と口にした。相手が一人でも、それだけで「漏らした」に当たりうる。
• 漏えいに気付いたのは、検査から2年半が過ぎてからだった。公訴時効は3年なので、残りは半年しかない。告訴状を作って警察に受理されるまでの時間を考えると、今週中に弁護士へ相談しないと間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏えいが疑われる情報の範囲と、いつ誰に開示したかを、検査記録と受渡記録で特定する2. 協会と経済産業省の所管部署へ事実を通報し、内部調査と記録の保全を求める3. 刑事告訴・告発は警察または検察へ。公訴時効3年に注意する4. 損害の回復は民法709条で請求する。情報が営業秘密に当たれば、不正競争防止法による差止め・損害賠償も並行して検討する

訴えられた側：1. 取調べの前に弁護士へ相談し、供述は慎重に行う2. 問題の情報が本当に「職務に関して知り得た」ものか、すでに公知だったか、自分の経験から身に付けた一般的な技能かを切り分ける。公知の情報や一般的な知見は秘密に当たらない可能性がある3. 転職先で使った資料の出所を整理する。前職の情報が混じっていれば、ただちに使用をやめ、その経緯を記録に残す

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号：長期5年未満の拘禁刑又は罰金に当たる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条1項）。民事の損害賠償請求は、損害及び加害者を知った時から3年、行為の時から20年（民法724条）

学説

実質秘説（通説的理解）：守秘義務違反罪における「秘密」は、形式的に秘密指定されたかではなく、非公知性と秘匿の必要性という実質で判断されるとする考え方。公務員の守秘義務をめぐる議論で確立し、各種法律の秘密漏示罰則の解釈でも参照される。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）。それ以外の改正履歴は要検証。