高圧ガス保安法 第2条（定義）

解説

一メガパスカル。大気圧のおよそ10倍にあたるこの数字で、手元のボンベは「ただの鉄の容器」から「国が許可、届出、検査で管理する危険物」に変わる。本条の読みどころは三つある。第一に、判定するのは量ではなく圧力である。小さなボンベでも基準を超えれば高圧ガスになる。第二に、「今その圧力か」だけでなく「温度35度でその圧力になるか」でも判定する。冬の倉庫で圧力計の針が下がっていても、夏に基準を超える性質のガスなら最初から高圧ガスとして扱われる。第三に、アセチレンと液化ガスの基準は0.2メガパスカルとかなり低い。液化シアン化水素のように毒性の強い液化ガスは、35度でわずかでも圧力があれば対象になる。この定義に当てはまった時点で、製造（容器への充塡を含む）、貯蔵、販売、移動、廃棄の各段階に規制がかかる。「うちはガス屋じゃない」という言い分は通らない。判定の基準は業種ではなく、ガスの物理的な状態である。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第2条は「高圧ガス」の定義規定であり、常用温度または基準温度におけるゲージ圧力を基準に、圧縮ガス（1メガパスカル以上）、圧縮アセチレンガス（0.2メガパスカル以上）、液化ガス（0.2メガパスカル以上）および政令で定める特定の液化ガスの4類型を規制対象として画定する。

こんなときに使う

• 居酒屋を開業し、生ビールサーバー用の炭酸ガスボンベを酒販店から借りた。中身は液化炭酸ガスで、本条第3号の高圧ガスに当たる。消費するだけなら許可はいらない。しかし直射日光の当たる裏口に転がして置けば、容器の取扱い基準に触れるおそれがある。開業前に置き場所と転倒防止を決めておくべきである
• ダイビングショップが自前のコンプレッサーを導入し、客のタンクに空気を詰め始めたらどうなるか？ タンク内の圧縮空気は約20メガパスカルで本条第1号に当たり、詰める行為は高圧ガスの「製造」になる。処理能力に応じて許可か届出が必要で（法第5条）、手続をしないまま営業すれば刑事罰の対象になりうる
• あなたが管理する工場に来週、行政の立入検査が入る。倉庫にあるボンベのガス名、本数、置き方を、あと7日で棚卸しできるだろうか。

取るべき行動

被害を受けた側：近所の事業所が大量のボンベを屋外に野積みしている、異臭や噴出音がする、といった場合の動き方。1. 写真と日時を記録する2. 危険が差し迫っていれば迷わず119番3. そうでなければ都道府県（一部の事務は指定都市）の高圧ガス担当部署に相談し、許可や届出があるかの確認を求める4. 実際に被害が出たら民法709条で損害賠償を請求する。事業者の保安義務違反は、過失を立証する材料になる

訴えられた側：1. 手元のガスが本条第何号に当たるかを、ガス名、充塡圧力、35度での圧力から特定する2. 法第3条と政令の適用除外に当たらないか確認する3. 製造能力や貯蔵量から許可と届出のどちらが必要かを判定し、手続漏れがあれば自分から行政に相談して是正計画を出す4. 無許可製造などは1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又はその併科（法第80条）。早めの自主是正は、行政の判断で有利に働きやすい（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。無許可製造など法第80条の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。事故や容器の紛失・盗難があった場合は、遅滞なく届け出る義務がある（法第63条）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法（昭和26年法律第204号）として制定され、高圧ガスの定義規定が置かれた
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律名が高圧ガス取締法から高圧ガス保安法に改められた。圧力単位のメガパスカル表記への変更時期は要検証