高圧ガス保安法 第3条（適用除外）

解説

高圧ガスなら全部この法律の対象、と考えるのは誤りだ。第3条1項は、9つの場面を丸ごと対象から外している。たとえば高圧ボイラーの蒸気、鉄道車両のエアコン、船舶や航空機の中のガス、原子炉、一定の電気工作物などである。ただし、規制がなくなるわけではない。ボイラーは労働安全衛生法、船舶は船舶安全法、航空機は航空法というように、それぞれ別の法律が見張っている。つまり本条は免除の条文ではなく、どの法律が担当するかを振り分ける条文である。もう一つ、9号の「災害の発生のおそれがない高圧ガス」の中身は、高圧ガス保安法施行令2条（内閣が定める政令）に書いてある。工場の圧縮装置の中の圧縮空気で、35度のとき5MPa以下のものが代表例だ。2項はさらに、内容積1デシリットル（100mL）以下の容器と、密閉しないで使う容器を、容器検査や刻印、事故届などの規定から外している。気を付けたいのは、外れるのは条文が名指しした規定だけという点である。製造や貯蔵の規制まで消えるわけではない。「うちは対象外」と言い切る前に、何号のどの条件に当てはまるかを一文で説明できるか確かめておこう。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第3条は同法の適用除外を定める規定である。1項は高圧ボイラー、鉄道車両のエアコン、船舶、鉱山設備、自動車の装置、航空機、原子炉、電気工作物の各設備内にある高圧ガス、および政令で定める災害のおそれがない高圧ガスを同法の対象外とする。2項は内容積1デシリットル以下の容器と密閉せずに用いる容器を、容器関係の規定から除外する。

こんなときに使う

• 工場の設備担当として、新しいコンプレッサーを入れることになった。業者は「高圧ガスの届出は不要です」と言う。根拠を聞くと、施行令2条の「35度で5MPa以下の圧縮空気」に当てはまるからだという。ところが仕様書を見ると、最高使用圧力が条件を少し超えている。この時点で適用除外の前提は崩れる。業者の言葉ではなく数字で確かめた担当者だけが、立入検査の日に慌てずに済む
• 自転車の CO2インフレーターや、ホイップクリーム用の小型ガスボンベは、容器検査や刻印の規定に縛られているのか？ 内容積が1デシリットル以下なら、2項によって第40条から第56条の2の2までの容器規定は適用されない。ただし外れるのは容器のルールだけで、中身のガスまで自由に扱えるわけではない
• レストランで、開口部のあるデュワー瓶に入れた液体窒素を使う演出を始めた。密閉しない容器であれば、2項によって容器規定は外れる。しかし同じ液体窒素を密閉型の容器に詰め替えた瞬間に、この適用除外は使えなくなる
• 行政から、来週の立入りの前に「高圧ガス保安法上の手続をしていない理由」を書面で出すよう求められた。期限まであと5日しかない。第3条1項の何号か、施行令2条の何項何号かを特定し、条件を満たしていることを示す数値資料をそろえる。この作業ができなければ、適用除外の主張はただの言い訳と受け取られる

取るべき行動

被害を受けた側：1. ガス設備の事故で被害に遭い、相手が「高圧ガス保安法の対象外だった」と言ってきたら、その設備を担当する別の法律（労働安全衛生法、電気事業法など）の義務違反がないかを確かめる2. 設備の仕様書と運転記録を確保し、施行令2条の数値条件を本当に満たしていたかを確認する3. 損害賠償は民法709条を軸に組み立て、所管する役所へ事故の情報提供もする

訴えられた側：1. 指摘を受けたら、まず法3条1項の各号と2項、施行令2条を突き合わせ、当てはまる号を一つに絞る2. 圧力、温度、冷凍能力、容器の内容積などを示す客観的な資料をそろえる3. 当てはまらなかったときは、ほかの法律の手続が済んでいるかも含めて、すぐに許可や届出の手続を取る。違反状態を早く解消したかどうかは、その後の行政対応の重さに影響しうる

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。適用除外の条件を外れた時点から高圧ガス保安法の各手続義務が生じるため、仕様を変えたときにその日のうちに確認するのが実務上の目安になる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定。適用除外の規定を置き、他法令が規律する設備内の高圧ガスを対象から外す構造をとる
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律名が高圧ガス保安法に改められ、自主保安を重視する体系へ移行