高圧ガス保安法 第4条（国に対する適用）

解説

高圧ガス保安法の罰則は、国には一本も届かない。4条は国の機関にもこの法律を適用すると定めるが、手数料の規定（73条）と罰則の章（第六章）だけは外している。さらに国が施設を設けるときは、民間と同じ「許可」ではなく、都道府県知事の「承認」（役所どうしで手続をそろえるための呼び名の言い換え）を受ける。一方で、技術上の基準や保安の義務は民間とまったく同じである。基準は免除されず、外れているのは違反したときに国を処罰する仕組みだけだ。もう一つの落とし穴が「国」の範囲である。国立大学法人や独立行政法人は国とは別の法人なので、本条の特例は使えない。研究室のボンベは、民間工場と同じく許可・届出・罰則の対象になる。看板に「国立」と付いているかどうかでは決まらない。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第4条は、国に対する同法の適用を定める規定である。第73条（手数料）および第六章（罰則）を除く全規定が国にも適用され、国について「許可」又は「認可」とあるのは「承認」と読み替えられる。技術上の基準や保安義務は免除されず、国とは別の法人格を持つ独立行政法人や国立大学法人には及ばない。

こんなときに使う

• 自宅の裏にある国の研究施設で、液化ガスの貯槽を増やす工事が始まった。もし事故で家が壊れたら、誰に何を請求できるのか？ 国を処罰することはできないが、施設の設置や管理に欠陥があれば、国家賠償法2条で国に直接賠償を求められる。罰則がないことと、責任がないことは別の話である
• あなたは国の機関の施設係に異動したばかりだ。前任者からは「うちは許可じゃなくて承認だから、形だけでいい」と引き継がれた。完成検査の結果を待たずに設備を動かせ、と上司は言う。運転開始は三日後である。国に罰則は適用されなくても、事故が起きれば業務上過失致死傷罪（刑法211条）を問われるのはあなた個人だ
• 国立大学法人の研究室でも、液体窒素の設備は「国の施設」ではない。2004年の法人化から、大学は国とは別の法人になった。許可を取る義務も、罰則の対象になる点も、民間企業と同じである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国の施設で起きたガス事故の被害は、写真や医療記録で記録する。2. 施設を管轄する都道府県の高圧ガス担当課に、承認申請書や保安検査の記録を情報公開請求する（行政機関の情報公開法・都道府県の情報公開条例）。3. 職員の過失が原因なら国家賠償法1条、設備の欠陥が原因なら2条で国に請求する。4. 加害者が国立大学法人や独立行政法人なら国ではないので、民法709条や717条でその法人を直接訴える

訴えられた側：1. 国の機関の担当者であれば、承認の申請も完成検査も、民間の許可と同じ水準の書類と手順で行う。2. 罰則が国に及ばないことを、個人の免責だと誤解しない。事故が起きれば刑法211条は個人に適用される。3. 受注業者であれば、自分には法律が全面的に適用されることを前提に、手続の分担を契約書に明記する。4. 自分の組織が国なのか独立した法人なのかを、最初に確かめる

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。国家賠償請求には国家賠償法4条で民法が準用され、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年で消滅する（民法724条、724条の2。最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な説明：国に罰則や手数料を適用しても、国庫から国庫へ金銭が移るだけで抑止・費用負担の意味をもたないため除外される。保安上の危険は事業者が国でも民間でも変わらないので、技術基準と事前審査（承認）は維持される。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定。国に対する適用を定める規定が置かれる
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律名が高圧ガス保安法に改められ、自主保安を重視する方向へ見直された（1997年施行）