高圧ガス保安法 第73条（手数料）

解説

高圧ガスの世界でかかる「お上へのお金」は、行き先が一つではない。本条は、経済産業大臣・産業保安監督部長、またはその試験事務を任された協会・指定試験機関に手続をする者に、手数料（役所や指定機関に手続を頼むときに払う対価）の納付を義務づける。額は「実費を勘案して」政令で定めるとされ、条文には書かれていない。対象は、製造保安責任者試験の受験、免状の交付と再交付、容器検査、附属品検査、特定設備検査、各種の登録と更新、登録簿の閲覧など21項目に及ぶ。見落としやすいのは、本条がかからない窓口もあることだ。都道府県知事が扱う手続の手数料は、各都道府県の条例で決まる（地方自治法228条）。民間の検査機関に頼む場合の料金も本条の政令とは別枠である。第2項は納めたお金の帰属先を定めており、国の手続なら国庫、協会が試験事務の全部を行う試験なら協会の収入になる。つまり、見積りを組むときに最初に確かめるべきは金額ではなく窓口である

法的な位置づけ

高圧ガス保安法73条は、同法に基づく試験・免状交付・容器検査・附属品検査・特定設備検査・各種登録等の手続のうち、経済産業大臣、産業保安監督部長または試験事務を行う協会・指定試験機関に対して行うものについて、実費を勘案して政令で定める額の手数料の納付義務と、その収入の帰属先を定める委任規定である。申請者が都道府県である場合は適用が除外される。

こんなときに使う

• 工場の設備担当として、特定設備の更新と製造保安責任者の増員を同じ年度予算に入れることになった。経理からは「手数料の根拠は？」と聞かれている。条文には金額がない。根拠は高圧ガス保安法関係手数料令であり、都道府県の窓口なら条例になる。予算締めまであと5日。窓口ごとに根拠法令を分けて書けなければ、見積りは差し戻される
• 製造保安責任者免状をなくしてしまったら、再交付にもお金がかかる？ かかる。再交付も本条の手数料対象として明記されている（最新の金額は政令でご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法（昭和26年法律第204号）として制定。本法の出発点
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律名を高圧ガス取締法から高圧ガス保安法へ改称（平成9年施行）。自主保安の重視へ転換