高圧ガス保安法 第49条の13（登録証の訂正）

解説

届出書を出しただけで手続が終わったと考える担当者は多い。高圧ガス保安法49条の14は、そこにもう一段の義務を足している。登録容器等製造業者（国の登録を受けて高圧ガス容器や附属品を製造する事業者）は、前条により変更届を出す際、変更した内容が登録証に書かれている事項であれば、その登録証の原本を届出に添えて提出し、訂正を受けなければならない。社名変更、代表者交代、工場移転は、商業登記を済ませれば社内では片付いた気になりやすい。だが手元の登録証の記載が古いままなら、登録内容と現実がずれた状態が続く。監査や取引先の確認でこの登録証を出したとき、記載が登記簿と一致しなければ、相手は登録の有効性そのものを疑う。届出書と登録証を同じ封筒に入れる。その一手で、後の説明コストがまるごと消える。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第49条の14は、登録容器等製造業者の登録証訂正義務を定める規定である。同法第49条の13に基づく変更届出を行う場合において、登録証に記載された事項に変更があったときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けることを義務付ける。登録証の記載と登録内容の一致を確保する手続規定である。

こんなときに使う

• 本社移転を機に総務部が登記と税務の届出を片付けた。三か月後、ガスメーカーの品質監査で登録証の住所が旧本社のままと指摘された。変更届は出してあったが、登録証の訂正を受けていなかった
• M&A で容器メーカーを買収し、商号を親会社のブランドに統一した。新商号での登録証を取引先から求められたとき、手元にあるのは旧商号の登録証だけ、という状況にならないか？
• 変更届を提出した翌週に経済産業省の担当者から電話があり、登録証の原本を送るよう求められた。原本は前任者の机の中にあり、誰も保管場所を知らない

取るべき行動

被害を受けた側：取引先の登録容器等製造業者から提示された登録証の記載が、登記事項証明書や納品書の社名・住所と食い違う場合は、変更届と登録証訂正の状況を書面で問い合わせる。国の登録内容の照会方法は所管の経済産業省または産業保安監督部に確認する。回答が出るまで、契約書や検収記録には登録の確認状況をメモとして残しておく

訴えられた側：訂正を受けていないことに気付いたら、まず登録証の記載事項のうち実際に変わったものを洗い出す。前条の変更届が未提出ならそれを優先し、原本を添えて提出する。届出が済んでいて訂正だけ漏れていた場合は、所管に経緯を説明して訂正を申し出る。原本を紛失していれば再交付の手続を所管に相談する。以後は登記変更のチェックリストに本条の手続を組み込む

時効（請求できる期限）：本条に独自の期限はなく、前条（49条の13）の変更届を出すときに登録証を添えることが求められる。届出の期限は前条の規定に従う（遅滞なく等の文言は最新条文を要確認）。違反時の罰則の有無と内容は罰則章の現行条文で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）