高圧ガス保安法 第49条の5（容器等製造業者の登録）

解説

ガスボンベは、一本ずつ検査を受けて刻印を打たれてから世に出る。これが高圧ガス保安法の原則である（第44条の容器検査）。ただし本条には、その原則を工場単位で外す道が書かれている。容器や附属品（バルブなどボンベに取り付ける部品）のメーカーは、経済産業大臣の登録を受けることが「できる」。義務ではない。それでもメーカーが登録を目指すのは、登録を受け、さらに型式承認を得た容器であれば、自社の検査で刻印まで進める道が開けるからだ（第49条の25等）。その代わり、申請書には製造設備、検査設備、品質管理の方法、検査組織まで書き込まなければならない。検査規程と工場図面も添える。そのうえで大臣の実地検査を受ける。つまり国が見ているのはボンベ一本ではなく、ボンベを作り続ける仕組みそのものである。登録は工場ごと、事業区分ごとに受けるものだ。本社が登録済みでも、新しく建てた第二工場には効かない。この一点を知らないまま増産計画を立てると、ラインが動き出してから出荷が止まる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法49条の6は、容器等製造業者の登録制度を定める規定である。容器又は附属品の製造事業者は、経済産業省令で定める容器等事業区分に従い、工場又は事業場ごとに経済産業大臣の登録を受けることができる。登録申請には設備・品質管理・検査組織の記載、容器等検査規程等の添付、および大臣による検査が求められる。

こんなときに使う

• もし、海外の安い炭酸ガスボンベを仕入れてビールサーバー用に販売したら、どうなるのか？ 日本の刻印がない容器にガスを充塡することは、原則として認められない。在庫は丸ごと「充塡できない鉄の筒」になる
• あなたは容器メーカーの品質保証課長である。登録済みの第一工場が手一杯になり、第二工場で同じ型の容器を作り始めた。本条の登録は工場又は事業場ごとに受けるものだから、第二工場の製品は自社刻印の対象外になる。出荷予定日まで残り三週間。一本ずつの容器検査に切り替えるか、新規登録の申請と実地検査を急ぐか、今週中に決めなければならない
• 水素ステーション向けの複合容器を開発するスタートアップ。技術はあるが、検査設備と検査組織を自前で揃えられない。この段階で登録を目指すと資金が尽きる。初期ロットは一本ずつ検査を受け、量産が見えた時点で登録へ切り替える二段構えが現実的だ
• 取引先の監査で「御社の容器等検査規程を見せてほしい」と言われた。規程は登録申請の添付書類（第3項）であり、品質管理の背骨にあたる。中身が申請当時のまま現場とずれていれば、監査で突かれるのは書類ではなく登録そのものだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録申請が長期間進まない場合、まず経済産業省（または所管窓口）に審査状況と不足資料を書面で照会する2. 申請書の六つの記載事項と第3項の添付書類を自社で再点検し、容器等検査規程と現場の運用に食い違いがないか確かめる3. 拒否処分を受けたら理由を特定し、補正して再申請するか、行政不服審査法に基づく審査請求をするかを判断する4. その間の出荷は、第44条の容器検査ルートでつなぐ

訴えられた側：1. 立入検査や報告徴収で品質管理・検査体制の不備を指摘されたら、指摘を記録し、是正計画と期限を文書にする2. 設備や組織を申請時から変更していないか洗い出し、必要な変更届出の漏れを確認する（変更手続の根拠条文は現行の規定を要確認） 3. 刻印済み容器の出荷記録と検査記録をロット単位で保全し、影響範囲を特定できる状態にする4. 登録取消しの可能性がある場合は、聴聞手続（行政手続法）での主張を専門家と準備する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。登録に関する処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。登録の有効期間と更新の要否は政令・省令の定めによる（最新の改正状況をご確認ください）