高圧ガス保安法 第49条の8（協会等による調査）

解説

国の登録審査に落ちるかどうかを、申請する前に確かめる方法が法律に書かれている。高圧ガスの容器（ボンベ）や附属品（バルブなど）を作る事業者が、経済産業大臣の登録（第49条の5第1項）を目指すとき、本条により、高圧ガス保安協会（KHK）または大臣が指定する機関の調査を事前に受けられる。調べる対象は、製造設備、検査設備、品質管理の方法と検査の組織、それに検査の方法である。基準に合っていれば、協会側は合っていることを示す書面を交付しなければならない。ポイントは二つある。第一に、調査は義務ではなく「受けることができる」任意の制度だということ。第二に、本条は書面が大臣の審査をどこまで拘束するかを書いていないこと。つまり書面は登録の保証ではない。それでも、自社の工場が省令の技術基準のどこで引っかかるかを本番前に洗い出せる。社内の自己チェックだけで申請するか、第三者の目を一度通すかで、申請後の手戻りのリスクは大きく変わる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法49条の9は、登録容器等製造業者の登録（同法49条の5第1項）を申請しようとする容器又は附属品の製造事業者が、製造設備、検査設備、品質管理の方法及び検査組織並びに検査の方法について、高圧ガス保安協会又は経済産業大臣の指定する者の任意の事前調査を受けられる旨と、基準適合時の書面交付義務を定める規定である。

こんなときに使う

• 品質保証部長のあなたに、社長から「来期は水素タンクの登録を取る」と言われた。省令の基準を社内だけで読み込んで申請するか、先に協会の調査を受けて書面をもらうか。最初のこの選択で、半年後のスケジュールが決まる
• 協会の調査を受けて「不適合」になったら、登録の道は閉ざされるのか？ 閉ざされない。本条は適合の場合の書面交付を定めているだけで、不適合を処分（役所が直接下す具体的な決定）とする規定はない。指摘箇所を直して受け直すか、そのまま大臣に申請するかは事業者が選べる
• 海外顧客との量産契約で、国内登録の取得が納期の条件になっている。残りは四か月。調査の日程、指摘への是正、本申請の順に逆算しないと間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：登録を目指す事業者の場合の手順：1. 第49条の8各号と省令の技術基準を、製造設備・検査設備・品質管理と組織・検査方法の四つに分けて自己点検する2. 協会または指定機関に調査を申し込み、範囲と費用を確認する3. 指摘事項は是正の記録を残しながら潰す4. 書面を受け取ったら、それを添えて大臣への登録申請に進む。書面は登録の保証ではないので、申請書類の整合性は別途確認する

訴えられた側：調査で不適合と判断された場合：1. 本条の調査は任意で、不適合が直ちに処分になるわけではないので慌てない2. どの号の基準に合わないのか、根拠となる省令の条項を書面で特定してもらう3. 解釈に争いがあれば、経済産業省の所管部署に照会する4. 是正したうえで再調査を受けるか、是正内容を添えて直接登録申請するかを、納期と費用で比べて選ぶ

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はなく、調査を受ける時期も事業者が決められる。ただし登録容器等製造業者の登録には有効期間があり、更新が必要になる（期間は政令で定められる。最新の改正状況をご確認ください）。更新前に体制を見直すタイミングとして調査を使う余地もある