高圧ガス保安法 第49条の9（登録の更新）

解説

一度取った登録は、黙っていてもずっと続く。容器メーカーの現場では、そう思われていることが多い。高圧ガス保安法49条の10はこの思い込みを否定する。第49条の5第1項の登録（容器などを製造する事業者が経済産業大臣から受ける登録）は、5年以上10年以内で政令が定める期間ごとに更新しなければならない。更新しなければ、期間が過ぎた時点で自動的に効力を失う。役所が取消処分（役所があなたに直接下す不利益な決定）を出すのではなく、日付が過ぎただけで消える。さらに第2項は、新規登録のときの申請手続、欠格事由、登録基準の規定を更新にも準用している。つまり更新は書類の差し替えではない。新規登録と同じ物差しでもう一度審査される。設備の老朽化、品質管理体制の形骸化、役員の交代による欠格事由の発生。前回の審査から変わったものはすべて再審査の対象になる。登録を前提に組んだ出荷フローは、更新日を一日越えた瞬間に法的な土台を失う

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第49条の10は、容器等製造業者の登録に有効期間を設ける規定である。登録は5年以上10年以内で政令が定める期間ごとに更新を要し、更新を受けなければ期間の経過により当然に失効する。更新の審査には、新規登録の申請手続、欠格事由および登録基準に関する規定が準用される。

こんなときに使う

• 品質保証部長の異動で引き継ぎが漏れ、登録の有効期間満了日を誰も把握していなかった。気付いたのは満了の翌週。その間に自社で刻印して出荷した容器の扱いを、営業部と法務部が深夜まで洗い出すことになった
• 更新申請の準備中に、役員の一人が過去に高圧ガス保安法違反で処分を受けていたことが分かったら、どうなる？ 第2項が欠格事由の規定を準用しているため、新規登録と同じく更新が認められない可能性が出てくる。役員人事は保安登録とつながっている
• 満了まであと3か月。前回の審査以降に生産ラインを増設したが、検査設備はそのままだった。登録基準に適合しているか、今から自己点検しなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：取引先として容器の供給を受けている立場なら：1. 主要な容器メーカーの登録の有無と有効期間を取引開始時と年1回確認する2. 刻印の日付が登録の有効期間内か、受入検査の確認項目に加える3. 登録の失効が判明したら、納入済み容器の検査ルートの確認を書面で求め、回答が届くまで使用を見合わせることを検討する

訴えられた側：登録を受けた事業者なら：1. 満了日を全社の許認可台帳に登録し、担当者交代時の引継項目にする2. 更新は新規と同じ基準で審査されると考え、設備・検査体制・役員の欠格事由を事前に自己点検する3. 万一失効した場合は、ただちに自社刻印による出荷を止め、所管窓口に相談して通常の容器検査ルートへ切り替える。失効後の自社刻印品を譲渡すると、容器検査に関する規定への違反や罰則につながるおそれがある

時効（請求できる期限）：登録の有効期間は5年以上10年以内で政令が定める期間で、現行の高圧ガス保安法施行令では5年とされている（最新の改正状況をご確認ください）。期間満了と同時に当然に失効する。更新申請をいつまでに出すべきかは容器保安規則などの省令と所管窓口の運用で事前に確認すること