高圧ガス保安法 第49条の6（欠格条項）

解説

罰金の通知書一枚が、二年後の事業計画まで書き換える。高圧ガス保安法49条の7は、前条第1項の登録（高圧ガス容器などの製造事業者が受ける経済産業大臣の登録）を受けられない者を三つ定めている。一つ目は、この法律またはこの法律に基づく命令に違反して罰金以上の刑を受け、その執行が終わった日、または執行を受けることがなくなった日から2年を過ぎていない者。二つ目は、49条の17または49条の32第1項によって登録を取り消され、取消しの日から2年を過ぎていない者。三つ目は、業務を行う役員の中に、この二つのどちらかに当たる人がいる法人である。見落とされやすいのは対象の範囲だ。カウントされるのは「この法律と、それに基づく命令」の違反だけで、道路交通法の罰金はここには入らない。その一方で、会社に問題がなくても、役員の中に一人でも該当者がいれば、会社ごと門前払いになる。新しい役員を迎える前に過去の処分歴を確認するかどうかで、会社の登録の可否が決まる

法的な位置づけ

高圧ガス保安法49条の7は、前条第1項の登録に関する欠格事由を定める規定である。同法又は同法に基づく命令に違反して罰金以上の刑に処せられ、執行終了等から2年を経過しない者、同法49条の17又は49条の32第1項により登録を取り消され2年を経過しない者、及び業務を行う役員にこれらの者がいる法人は、登録を受けることができない。

こんなときに使う

• 三年前、工場長だった時代に高圧ガス保安法違反で罰金刑を受けた人物を、取締役に迎えようとしている。罰金を納めた日から2年が過ぎていれば問題はない。過ぎていなければ、会社の登録申請はそれだけで止まる。就任日を一か月ずらすだけで結果が変わることがある
• もし親会社から送り込まれた役員の一人が、別のグループ会社で登録取消しを受けた当時の代表者だったら、どうなる？ 取消しの日から2年以内なら、あなたの会社は本条3号に当たる。経歴書の「前職」欄が、申請書類の中で最も危ない一行になる
• あなたは容器メーカーの法務担当で、来月末に登録申請の締切がある。昨日、役員の一人が過去に高圧ガス保安法違反で執行猶予付きの判決を受けていたと打ち明けた。猶予期間中か、すでに満了しているかで、申請の可否は正反対になる。残された時間は三週間しかない
• 監査で軽微な違反が見つかり、刑事事件になるかもしれないと聞いた。罰金で済めば一安心、と思うのは早い。罰金も「罰金以上の刑」に含まれる

取るべき行動

被害を受けた側：取引先や競合が欠格事由を抱えたまま登録を受けている疑いがある場合：1. 登録公示や登録事業者の情報で、登録日と役員構成を確かめる2. 刑事処分歴は公開情報だけでは分からないことが多いため、推測で触れ回らない（名誉毀損のリスクがある） 3. 根拠となる客観資料がそろったら、所管の経済産業省（産業保安部門）に情報を提供する。欠格の判断と登録取消しは行政の権限である

訴えられた側：自社または自分が欠格事由に当たると指摘された場合：1. 刑の確定日、執行が終わった日（罰金なら納付日）、執行猶予の有無と満了日を判決書で正確に確認する2. 3号に当たる場合は、該当役員の退任や業務分担の変更で解消できるかを検討する3. 2年の経過を待って申請し直すときは、起算日の根拠資料を添えて事前に所管窓口へ相談する4. 刑事手続の途中であれば、略式命令に応じるかどうかの段階で、登録への影響を弁護士と話し合う

時効（請求できる期限）：刑については、執行が終わった日または執行を受けることがなくなった日から2年（罰金なら原則として納付完了日などが起点）。登録取消しについては、取消しの日から2年。執行猶予期間を満了した場合の扱いは、刑法27条との関係で個別に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）