高圧ガス保安法 第49条の32（外国登録容器等製造業者の登録の取消し等）

解説

日本の検査官は、中国やイタリアの工場の扉を強制的に開けさせることはできない。そこには日本の主権が及ばないからだ。それでも、高圧ガスのボンベや附属品（バルブなど、容器に取り付ける部品）を日本へ輸出する海外メーカーは、経済産業大臣の登録を受けて日本市場で事業をしている。では、そのメーカーが法律に違反したら、日本はどう縛るのか。その答えが本条である。刑罰で追いかける代わりに、登録という入場券を取り上げる。容器検査の規定に違反した、報告をしない、または虚偽の報告をした、立入検査を拒んだ、検査が難しい容器の提出請求に応じなかった、不正な手段で登録を得た。本条は、こうした八つの事由のどれかに当たれば大臣は登録を取り消せる、と定めている。見落とされやすいのは第2項である。容器を日本へ提出させたことで生じた通常の損失は、国が補償しなければならない。協力を求める以上、その費用は国が持つという釣り合いになっている。輸入業者にとって、仕入れ先の登録が有効かどうかは仕入れ計画そのものを左右する。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第49条の33は、外国登録容器等製造業者の登録取消しを定める規定である。経済産業大臣は、容器検査規定等への違反、業務・経理に関する報告の懈怠や虚偽報告、立入検査・質問の拒否、容器・附属品の提出請求への不応、不正手段による登録等の8事由に該当する場合、登録を取り消すことができる。提出請求により通常生ずべき損失は国が補償する。

こんなときに使う

• 長年取引してきた海外のボンベメーカーの登録が、もし取り消されたらどうなるのか。取消し後に日本へ輸出される容器は、そのメーカーの登録を前提とした扱いを受けられない。日本で流通させるには、原則として国内で容器検査（44条1項）に合格する必要が出てくる。検査に通るまでの間、次の入荷便の在庫は販売できない
• あなたは海外メーカーの日本窓口担当である。経済産業省から、業務と経理の状況について報告を求める文書が届いた。本社は「外国の役所に経理を見せる義務はない」と放置するつもりでいる。しかし、報告しないことも、数字を盛った報告をすることも、それだけで第4号の取消事由に当たる。回答期限まで残り10日しかない
• 現地では検査しにくい大型容器を、日本へ送るよう請求された。その送料は誰が負担するのか。通常生ずべき損失は、国が補償する（第2項）。
• ある海外工場は、容器製造業者としての登録（49条の5）と本条の対象となる登録の両方を持っていた。前者が取り消された時点で、後者にも取消事由が生じる（第8号）。一方の登録での不祥事が、もう一方の登録にも連鎖して及ぶ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 経済産業省や取引先に照会し、仕入れ先の登録が取り消されたかどうかと、その時期を特定する2. 取消し後に入荷する容器について、国内の容器検査（44条1項）が必要になるかを専門家に確認し、検査費用と期間を試算する3. 供給契約の解除条項と損害賠償条項を確認し、メーカーに書面で通知する4. 代わりのメーカーの登録状況を並行して調べる

訴えられた側：1. 報告、検査、容器提出の請求には期限内に応じる。応じられない事情があれば、理由と代替案を書面で示す2. 聴聞の通知が届いたら、日本の弁護士を通じて意見陳述と証拠の提出を準備する3. 取消処分が出た場合は、審査請求または取消訴訟で争うことができる4. 容器の提出に応じた際の費用は証憑とともに記録し、第2項に基づく補償を請求する

時効（請求できる期限）：取消処分に対する審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。どちらも、処分の日から1年を過ぎると原則として申し立てられない。報告や容器提出の期限は、請求の文書で個別に定められる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法学上の撤回：条文上は「取消し」とされるが、適法に成立した登録を後発的事由により将来に向かって失効させる点で、講学上の「撤回」に当たると整理されるのが一般的である。ただし第7号の不正手段による登録は、成立時の瑕疵を理由とする点で性質が異なる。