高圧ガス保安法 第49条の10（容器等製造業者登録簿）

高圧ガス保安法49条の11に基づき経済産業大臣が備える帳簿で、登録容器等製造業者の登録・更新年月日、登録番号、名称等が記録されます。

高圧ガス保安法49条の5第1項の登録を受けた容器・附属品の製造業者です。一定の条件のもとで、自ら刻印等をすることが認められています。

あります。本条が「登録及びその更新の年月日」を登録事項としていることからも、登録が更新制であることがわかります。現在の有効性の確認が重要です。

相手方から登録番号・登録日・更新日を書面で受け取り、経済産業省など所管機関の公表情報や問い合わせ窓口で照合するのが実務的です。

登録及び更新の年月日、登録番号、そして第49条の5第2項第1号から第3号までの申請事項（名称・所在地など事業者を特定する基本情報）です。

経済産業大臣です。本条は大臣に対する義務規定であり、製造業者自身が登録簿を作成するわけではありません。

刻印等の時点で登録が有効だったかが問題になります。個別判断は所管機関や専門家に確認し、調達時点で登録の現況を確かめておくことが重要です。

容器メーカーだけでなく、ボンベを調達する製造業、医療機関、飲食店、ダイビングショップなどの購買・設備担当者が取引先確認で関係します。

第49条の5第1項の登録を受けた製造業者で、一定の条件のもと、容器検査を受けずに自ら刻印等をすることが認められます。本条はその登録内容を経済産業大臣が登録簿で管理することを定めています。実務のポイント：「登録済み」という言葉より、登録番号と更新年月日の提示を求める方が実態は見えます。更新日が古いままの業者は、登録の現況を必ず確認すべきです（最新の運用状況をご確認ください）

登録簿の記載事項は本条で決まっていますので、まず相手から登録番号・登録日・更新日の書面を受け取り、経済産業省や所管機関の公表情報、問い合わせ窓口で照合するのが実務的です。実務のポイント：照合した日付と方法を社内記録に残しておくと、事故後の調査や監査で「確認義務を尽くした」と示す材料になります。口頭確認だけでは、この記録は残りません