高圧ガス保安法 第45条（刻印等）

解説

ボンベの肩に打ち込まれた小さな数字と記号の列は、ただの製造番号ではない。経済産業大臣、高圧ガス保安協会または指定容器検査機関が容器検査に合格させたときにだけ打たれる、国が出す合格証明である。高圧ガス保安法45条は、合格した容器に検査機関が速やかに刻印することを義務づけている。複合容器のように刻印が難しい容器には、刻印の代わりに標章（合格を示すラベル状の表示）を掲示する。3項は、法律が認めた場合を除き、誰であっても刻印や標章、それと紛らわしい表示を付けてはならないとする。押さえるべきは次の連鎖だ。刻印等がない容器には、高圧ガスを充塡（ガスを詰めること）できない（48条）。海外で買ったダイビングタンクや、通販で手に入れた出所不明のボンベは、どれだけ新品に見えても日本の充塡所では「空の金属塊」として扱われる。刻印を真似て付ければ、それ自体が違反になる。刻印は飾りではなく、ガスを入れてよいかどうかを決める合格の印である

法的な位置づけ

高圧ガス保安法45条は、容器検査に合格した高圧ガス容器に対する合格表示を定める規定である。検査主体は合格容器に経済産業省令の定めに従い刻印をし、刻印が困難な容器には標章を掲示する。両者を「刻印等」といい、法定の場合以外に刻印等またはこれと紛らわしい刻印等をすることは何人にも禁止される。

こんなときに使う

• 海外旅行先で安く買った新品のダイビングタンクを持ち帰ったら、どうなる？ 国内のダイブショップに持ち込んでも、日本の容器検査を通った刻印がないので充塡を断られる。メーカーが一流でも結果は同じだ
• あなたは飲食店の店長で、ビールサーバー用の炭酸ガスボンベを業者を通さずネットの個人売買で仕入れた。肩の刻印が削れていて読めない。充塡業者に断られただけで済めば運が良いほうで、出所を説明できないボンベを店内に置き続けること自体がリスクになる
• ボンベの再塗装を請け負う町工場の職人が、塗装前に削れた刻印を「見た目どおりに」打ち直した。善意の修繕のつもりでも、法の認める場合以外に刻印や紛らわしい刻印を付ければ3項違反になる。気づいたのは取引先の立入検査の前日だった
• 刻印は打たれている。だが、刻印された検査年月から数えて再検査期間を過ぎていた。充塡所は新たな充塡を断る。来週末のイベントで使う予定のガスが、このままでは間に合わない
• 友人がフリマアプリで「中古 CO2ボンベ」の出品を見つけて相談してきた。刻印の写真が出品ページにない。先に頼むべきは値下げ交渉ではなく、刻印の写真を送ってもらうことだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 刻印等のない容器や刻印が改ざんされた疑いのある容器を買ってしまったら、まず使用・充塡を止め、刻印部分の写真と購入記録を残す2. 売主に対し、容器検査の合格を示す刻印等がなく本来の用途に使えないことを示して、返品・返金を求める（民法の契約不適合責任の検討） 3. 改ざんの疑いが強ければ、都道府県の高圧ガス担当部署または高圧ガス保安協会に相談する4. 自分で刻印を打ち直したり削ったりしない

訴えられた側：1. 刻印に手を加えてしまった、または紛らわしい表示を付けてしまったと分かったら、その容器の流通・充塡をすぐ止める2. 作業の経緯、発注内容、どの容器が対象かを記録して特定する3. 3項の例外（法定の刻印等）に当たるかを、都道府県の担当部署や専門家に確認する4. 罰則の対象になりうるので、事実関係を整理したうえで早めに弁護士へ相談する（罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。民事の損害賠償・代金返還請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。容器の実務上の期限は、刻印された検査年月を起点とする容器再検査の期間（49条、容器保安規則。期間は容器の種類と経過年数で異なる。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：法律名が高圧ガス取締法から高圧ガス保安法に改められた。本条の文言がこのときどこまで変わったかは要検証