高圧ガス保安法 第49条の25（刻印等）

解説

ボンベの肩に打ち込まれた数文字の刻印は、飾りではない。高圧ガスを充塡してよいという「通行証」である。原則として、容器は都道府県知事や高圧ガス保安協会、指定容器検査機関の容器検査（44条）に合格し、その検査機関が刻印をして初めて世に出る。本条はこの原則に抜け道を一本用意している。49条の21第1項の型式承認（型ごとに国の承認を受ける仕組み）を受けた登録容器製造業者・登録附属品製造業者は、自社工場で製造したその型式の製品に、自ら刻印をすることができる。刻印が難しい容器（45条1項の経済産業省令で定める容器）には、刻印の代わりに標章（ラベル状の検査済み表示）を掲示できる。つまり、一本ずつ外部検査を待たなくても、メーカー自身の刻印がそのまま出荷の通行証になる。ただし、この権限には重い責任が付いてくる。承認を受けた型式と違う製品に刻印すれば、メーカー自らが法定の通行証を偽ったことになり、型式承認の取消しや罰則につながりうる。あなたが容器メーカーの品質保証担当なら、刻印機のスイッチは「国の検査印を代わりに押すボタン」だと理解しておく必要がある。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第49条の26は、型式承認を受けた登録容器製造業者および登録附属品製造業者による自主刻印等を定める規定である。承認型式の容器には刻印を、45条1項の経済産業省令で定める容器には標章の掲示を、承認型式の附属品には刻印を製造者自らが行うことを認め、容器検査・附属品検査による表示に代わる根拠となる。

こんなときに使う

• 新型のアルミ製ボンベを量産する工場で、生産計画が逼迫している。型式承認さえ取れていれば、外部検査の予約待ちをせず自社ラインで刻印して出荷できる。承認前に作った初回ロットだけは、44条の容器検査に回すしかない
• もし設計変更で肉厚を0.2 mm 削った容器に、旧型式の刻印を打ち続けていたら、どうなる？ 承認型式と異なる容器への刻印となり、自主刻印の前提が崩れる。監査で発覚すれば、出荷済み全数の回収と型式承認の取消しまで視野に入る
• バルブ（附属品）メーカーの品質保証課長。来週の顧客監査までに、刻印済み製品と型式承認書の対応表を整えなければならない。残り5営業日、刻印ロットごとの検査記録の突合が終わっていない
• ガス販売店のあなたが仕入れた容器に刻印がなく、標章も見当たらない。充塡所はこの容器を受け付けない。不良在庫になる前に、仕入先へ刻印・標章の根拠を確認すること
• 刻印の代わりに標章が貼られた複合容器を見て「シールで済むのか」と疑った現場作業員。経済産業省令で刻印が難しい容器と定められたものに限り、標章が刻印と同じ役割を果たす

取るべき行動

被害を受けた側：1. 刻印・標章のない容器、または刻印内容に疑義のある容器を受け取ったら、充塡・使用を止めて隔離する2. 仕入先に型式承認の有無、承認番号、製造ロットの検査記録の提示を書面で求める3. 承認外の刻印が疑われる場合は、所管の経済産業省（産業保安監督部）または都道府県の高圧ガス担当窓口に相談する4. 損害が出たら、売買契約に基づく契約不適合責任（民法562条以下）や不法行為（民法709条）での請求を検討する

訴えられた側：1. 指摘を受けた製品の型式承認書、図面改訂履歴、製造記録、刻印ロットを即座に保全する2. 製品が承認型式と同一である技術的根拠を整理する3. 承認外と判明した場合は出荷停止と回収範囲の特定を最優先し、所管官庁へ自主的に報告する4. 型式承認の取消しや罰則の可能性があるため、高圧ガス保安法に通じた弁護士に早期に相談する（罰則の具体的内容は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。不法行為に基づく請求は損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体侵害は5年、民法724条、724条の2）。行政上の刻印・再検査に関する期間は容器保安規則等による（最新の改正状況をご確認ください）