高圧ガス保安法 第49条（容器再検査）

解説

飲食店の生ビールサーバーにつながる炭酸ガスボンベ、ダイビングのタンク、家の裏に並ぶLPガス容器。どれも高圧ガス保安法上の「容器」であり、一度合格すればずっと使えるわけではない。経済産業省令（容器保安規則）で決められた期間がくるたびに、容器再検査を受け直す必要がある。本条が定めるのは、その再検査を誰が、どこで、どの基準で行い、合格の証をどう残すかである。検査ができるのは経済産業大臣、高圧ガス保安協会、指定容器検査機関、登録容器検査所に限られる。登録検査所の場合、検査はその登録を受けた検査所の中でしか行えない。合格した容器には刻印、刻印になじまない一部の容器には標章が付けられる。この刻印や標章が、充塡所（ガスを詰める事業所）が容器を受け付けるかどうかの判断材料になる。48条により、再検査期限を過ぎた容器や、合格の刻印・標章がない容器には高圧ガスを充塡できないからだ。さらに第5項は、正規の検査機関以外の者が刻印・標章を付けること、それと紛らわしい刻印・標章を付けることを禁じている。期限が書かれた小さな打刻の数字こそ、ボンベの「使える・使えない」を決める本体である。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法49条は、高圧ガス容器の容器再検査について定める規定である。検査主体を経済産業大臣、高圧ガス保安協会、指定容器検査機関、登録容器検査所に限定し、経済産業省令で定める規格への適合を合格基準とする。合格容器には刻印または標章を付し、それ以外の者による刻印・標章およびこれと紛らわしい表示を禁止する。

こんなときに使う

• ネットオークションで中古のダイビングタンクを格安で落札した。ショップに充塡を頼んだら、刻印を見た店員に断られた。前回の再検査から期間を超えていたからだ。再検査を通さなければ、そのタンクはただの重い鉄の筒である
• 居酒屋の店長として炭酸ガスボンベを自前で持っているとする。ガス業者に「次の再検査で不合格なら、くず化になります」と言われたら、何を確認すべきか？ 容器の所有者が誰なのか、そして再検査の費用と代替容器の手配を誰が負うのかを契約書で確かめることになる
• あなたは小さな工場の設備担当で、古いボンベの刻印が薄れて読めなくなっていた。「前回と同じ年月を打ち直しておけばいい」と考え、自分で刻印を入れてしまった。第5項が禁じているのはまさにこの行為で、紛らわしい刻印も対象になる
• 来週のイベント用ヘリウムボンベの手配で、レンタル業者から在庫容器の再検査期限が今月末だと言われた。期限を過ぎた容器には充塡できない。あと数日で再検査に回すか、別の容器を確保するかを決めなければならない
• 取引先の充塡所が登録容器検査所も兼ねているので、出張して現場で再検査を済ませてほしいと頼んだ。答えはノー。登録検査所が再検査できるのは、登録を受けたその検査所の中だけである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 期限切れの容器を売りつけられた、またはレンタル容器の期限切れで充塡を断られた場合は、まず刻印の検査年月を写真で残す2. 売買契約やレンタル契約で、容器の状態について説明があったかを確認する3. 売り手が期限を隠していたなら、契約不適合責任（民法562条以下）として代金減額や解除を求める4. 刻印の偽造が疑われる場合は、所轄の都道府県の高圧ガス担当部署や高圧ガス保安協会に相談する

訴えられた側：1. 自社の容器が期限切れのまま充塡された、または紛らわしい刻印を付けてしまった疑いがある場合は、その容器の使用と出荷を直ちに止める2. 対象容器を特定し、刻印・標章の経緯を記録する3. 正規の検査機関（協会・指定容器検査機関・登録容器検査所）で再検査を受け直す4. 行政の調査には事実を整理して誠実に対応する。隠すと処分が重くなりやすい5. 期限管理台帳を作り、再発防止策を書面で示す

時効（請求できる期限）：再検査期間は容器の種類によって容器保安規則で定められている。たとえば継目なし容器は多くが5年ごと、500リットル未満の溶接容器は製造後20年未満なら5年ごと、20年以上なら2年ごととされる。前回の容器検査または再検査の合格時が起算点で、刻印・標章の年月で確認できる（最新の改正状況をご確認ください）