高圧ガス保安法 第56条（くず化その他の処分）
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- 経済産業大臣は、容器検査に合格しなかつた容器がこれに充塡する高圧ガスの種類又は圧力を変更しても第四十四条第四項の規格に適合しないと認めるときは、その所有者に対し、これをくず化し、その他容器として使用することができないように処分すべきことを命ずることができる。
- 2.協会又は指定容器検査機関は、その行う容器検査に合格しなかつた容器がこれに充塡する高圧ガスの種類又は圧力を変更しても第四十四条第四項の規格に適合しないと認めるときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。
- 3.容器の所有者は、容器再検査に合格しなかつた容器について三月以内に第五十四条第二項の規定による刻印等がされなかつたときは、遅滞なく、これをくず化し、その他容器として使用することができないように処分しなければならない。
- 4.前三項の規定は、附属品検査又は附属品再検査に合格しなかつた附属品について準用する。この場合において、第一項及び第二項中「これに」とあるのは「その装置される容器に」と、「第四十四条第四項」とあるのは「第四十九条の二第四項」と、前項中「について三月以内に第五十四条第二項の規定による刻印等がされなかつたとき」とあるのは「について」と読み替えるものとする。
- 5.第一項及び第三項の規定は自動車の装置内の容器であつて自動車の装置に組み込まれるものでなくなつたもののうち第四十九条の四の二に規定する表示がされていないものについて、前項の規定は自動車の装置内の容器の附属品であつて自動車の装置に組み込まれるものでなくなつたもののうち当該表示がされていないものについて、それぞれ準用する。この場合において、同項中「前三項」とあるのは「第一項及び前項」と、「第一項及び第二項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとする。
- 6.容器又は附属品の廃棄をする者は、くず化し、その他容器又は附属品として使用することができないように処分しなければならない。
この条文の基本情報
くず化その他の処分とは何ですか？
定義くず化その他の処分とは、高圧ガス保安法第56条に定められた規定で、「経済産業大臣は、容器検査に合格しなかつた容器がこれに充塡する高圧ガスの種類又は圧力を変更しても第四十四条第四項の規格に適合しないと認めるときは、その所有者に対し…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 高圧ガス保安法第56条（くず化その他の処分）は、日本の高圧ガス保安法に含まれる条文です。
- 高圧ガス保安法第56条の条文原文は「経済産業大臣は、容器検査に合格しなかつた容器がこれに充塡する高圧ガスの種類又は圧力を変更しても第四十四条第四項の規格に適合しないと認めるときは、その所有者に対し…」で始まります。
- 高圧ガス保安法第56条は第一節 容器及び容器の附属品に置かれています。
- 高圧ガス保安法の公布日は昭和26年6月7日です。
- 高圧ガス保安法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 高圧ガス保安法第56条の前の条は高圧ガス保安法第55条です。
- 高圧ガス保安法第56条の次の条は高圧ガス保安法第56条の2です。
- 高圧ガス保安法第56条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第56条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000204 - 本サイト収録
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第56条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000204/56
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点高圧ガス保安法56条は、検査不合格の容器・附属品のくず化処分を定める。容器再検査の不合格品は3か月以内に刻印等がなければ所有者が処分し、廃棄時は誰でもくず化が必要。
Q · ガスボンベが再検査に落ちたら、いつまでに何をしなければならないの？
3か月以内に再合格しなければ、所有者がくず化する
高圧ガス保安法56条3項により、容器再検査に合格しなかった容器は、3か月以内に54条2項の刻印等がされなければ、所有者が遅滞なくくず化するなど、容器として使用できないように処分しなければなりません。バルブなどの附属品は4項の読替えにより3か月の猶予がなく、遅滞なく処分します。廃棄する場合は合否にかかわらず、6項によりくず化が必要です。
解説
高圧ガス容器は、検査に落ちた瞬間から危険物として扱われる。高圧ガス保安法56条は、不合格になった容器や附属品を「容器として二度と使えない状態」にする義務を定めている。具体的には、つぶす、穴を開ける、切断するといった処分（くず化）である。初回の容器検査で不合格になり、充てんするガスの種類や圧力を変えても規格に合わない容器については、経済産業大臣が所有者にくず化を命じることができる。検査をした高圧ガス保安協会や指定容器検査機関には、大臣へ報告する義務がある。所有者のあなたにとって重要なのは3項である。容器再検査に落ちた容器は、3か月以内に合格の刻印等（54条2項）がされなければ、命令を待たずに自分で処分しなければならない。期限を過ぎて倉庫に置いておくだけでも、義務違反の状態が続く。さらに6項により、検査の合否とは関係なく、容器や附属品を廃棄する人は誰でもくず化してから手放さなければならない。ボンベを「まだ使えそうだから」と原形のまま業者に引き渡す行為は、それだけで条文違反になる。
法的な位置づけ
高圧ガス保安法56条は、容器検査・容器再検査・附属品検査・附属品再検査に合格しなかった容器および附属品について、くず化その他容器として使用できない状態にする処分を定める規定である。大臣の処分命令、検査機関の報告義務、所有者の自主処分義務、車載容器への準用、廃棄時の一般的なくず化義務の五層で構成される。
手順
- 1.不合格容器を隔離して数を把握する 再検査の結果通知を受けたら、不合格の容器・附属品を他の容器から物理的に分け、本数・記号番号・不合格日を一覧にする。誤って充てん所へ回る経路を最初に断つ
- 2.修理・再検査か、くず化かを決める 容器は不合格から3か月以内に刻印等を受ければ使用継続できる。検査所で修理費・再検査費とくず化費用の見積りを同時に取り、期限内に方針を決めて記録する。附属品は猶予がないため即処分を前提にする
- 3.専門業者にくず化を依頼する 高圧ガス販売事業者や容器処理業者に引き渡し、残ガスの処理とくず化を依頼する。自分で穴を開けるなどの作業は危険なため行わない
- 4.処分の証拠を保存する くず化後の写真や処分証明書を受け取り、容器台帳の該当行に処分日とともに保存する。行政の立入検査や流出疑いの際の反証資料になる
よくある質問 AI による整理
Q1高圧ガス容器のくず化とは何ですか？
容器をつぶす、穴を開ける、切断するなどして、二度と高圧ガス容器として使えない状態にする処分です。高圧ガス保安法56条が根拠です。
Q2容器再検査 不合格3か月 いつから数える？
条文は容器再検査に合格しなかった容器について「三月以内」としており、不合格となった時点からの3か月が目安です。期限内に刻印等がなければくず化義務が生じます。
Q3附属品再検査に落ちたバルブにも猶予期間はある？
ありません。56条4項の読替えにより、附属品は3か月の猶予なく、不合格となった附属品を遅滞なく使用できないように処分する必要があります。
Q4容器検査の不合格品はすべて処分命令の対象？
対象になるのは、充てんするガスの種類や圧力を変更しても44条4項の規格に適合しないと認められる容器です。転用の余地があれば命令の対象外です。
Q5高圧ガス保安協会はくず化を代行してくれる？
56条2項で協会や指定容器検査機関に課されているのは大臣への報告義務です。容器を処分する義務は所有者側にあり、代行は条文上の義務ではありません。
Q6燃料電池車の水素タンク 廃車後 再利用できる？
自動車から外された容器は、49条の4の2の表示があれば再利用の道がありますが、表示がなければ56条5項によりくず化の対象になります。
Q7ガスボンベを業者に引き渡せば処分義務は終わる？
6項の義務は廃棄する者にかかるため、業者がくず化したことを確認できる処分証明書や写真を受け取っておくのが実務上の安全策です。
Q8中古のガスボンベを売るのは違法？
再検査不合格で処分すべき容器や、廃棄すべき容器を原形のまま譲渡すれば、56条の処分義務を果たしていない状態になります。検査履歴の確認が前提です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1再検査に落ちたボンベ、修理すればまた使えるんですか？
再検査で不合格になっても、すぐに使えなくなるとは限りません。3項は「3か月以内に54条2項の刻印等がされなかったとき」にくず化を求めているので、その期間内に再び検査を受けて合格し、刻印等を受ければ使い続けられます。ただし附属品（バルブなど）は4項の読替えで猶予期間がありません。実務のポイント：修理費と再検査費が新品価格に近いことはよくあります。検査所に見積りをもらう段階で、くず化の費用も一緒に聞いておくと、判断が一回で済みます
Q2家にある古いカセットボンベとかプロパンのボンベ、普通に捨てちゃダメなんですか？
プロパンなどの高圧ガス容器を廃棄するなら、6項によって容器として使えない状態にしてから手放す必要があります。実際には、購入した販売店や高圧ガス販売事業者に引き取りを頼むのが基本です。家庭用のカセットボンベ（カセットこんろ用）は扱いが異なり、自治体の分別ルールに従うのが一般的です。実務のポイント：所有者不明の古いボンベは、LP ガス販売店の業界団体や地域の高圧ガス関係団体が回収の窓口を案内していることがあります。自分で穴を開けようとするのが一番危険です
Q3処分しないで放置してたら、何か罰則ってあるんですか？
高圧ガス保安法には第80条以下に罰則規定があり、大臣の処分命令（1項）に違反した場合や処分義務に違反した場合は、罰則の対象になりえます（具体的な刑罰は最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：実務で怖いのは罰則よりも、放置していた容器が誤って充てんされて事故になった場合の民事責任と、許可や販売事業への行政上の影響です。処分記録がない会社は、立入検査で一つ一つの容器の行方を説明しなければならなくなります
間違えやすい点 AI による整理
- 「検査に落ちたら、検査機関が勝手に廃棄してくれる」と考える所有者は多い。実際は違う。再検査不合格の容器を処分する義務は所有者にある（3項）。検査機関が負うのは初回の容器検査で救済の余地がない場合に大臣へ報告する義務（2項）であって、あなたの代わりに容器をつぶす義務ではない
- 不合格の容器は使わなければ問題ないと思っているかもしれない。しかし法律が見ているのは使ったかどうかではなく、容器として使える形のまま残っているかどうかである。原形のボンベは誰かが充てんすれば使えてしまう。その可能性を物理的に断つことが本条の目的であり、保管しているだけでは義務を果たしたことにならない
- 「廃棄のルールは事業者向けで、個人の自分には関係ない」という前提が誤っている。6項の主語は「容器又は附属品の廃棄をする者」であり、事業者に限っていない。実家から出てきたボンベを処分する個人も、条文上は同じ義務の下にある
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律する場面 | 56条：検査不合格・廃棄時の容器のくず化処分 | 54条：容器再検査の合格時の刻印等 48条：検査済み容器以外への充てん制限 |
| 義務を負う者 | 所有者（3項）、検査機関（2項の報告）、廃棄する者（6項） | 再検査を行う者（刻印等の実施） 高圧ガスを容器に充てんする者 |
| 安全確保の方法 | 不合格容器を物理的に使用不能にし市場から除去 | 合格容器に刻印等を付して適合性を可視化 未検査・期限切れ容器への充てんを入口で遮断 |
他国ではどう定めているか 2 か国
ガスシリンダーを含む特種設備が報廃条件に達した場合、使用単位に報廃と使用機能の除去を義務付ける点で、本条のくず化義務と発想が近い
米国はDOT規則で容器の再適格検査を定め、不合格容器をcondemnとして使用不能にする手続を設けている
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- ダイビングショップを経営していて、レンタル用タンク10本のうち2本が耐圧検査に落ちた。検査所から戻ってきたタンクを、とりあえずバックヤードの隅に寄せておいた。合格の刻印がされないまま不合格から3か月が過ぎれば、自分でくず化する義務が発生する。スタッフが知らずに充てん所へ持ち込むリスクも残る
- もし倉庫を片付けていて、先代が使っていた古い溶接用の酸素ボンベが何本も出てきたら、どうする？ 粗大ごみには出せない。廃棄するなら、くず化して容器として使えない状態にするのが法律上の義務である（6項）。実務では高圧ガス販売店や専門の処理業者に引き取りを依頼するのが現実的
- あなたは小さな LP ガス販売店の店主で、再検査不合格のシリンダーを「部品取りに使える」と考え、同業者に原形のまま譲った。善意のつもりでも、処分義務を果たさずに容器を流通させた形になる。譲り受けた先で充てんされ事故が起きれば、経緯をたどってあなたに行き着く
- 燃料電池車を廃車にする。車体から外された水素タンクに、引き続き使用できる旨の表示（49条の4の2）がなければ、本条5項によってくず化の対象になる。解体業者がタンクを流用しようとしても、法律はそれを想定していない
- 再検査に落ちたその日から3か月がカウントダウンである。修理して再検査に通すか、くず化するか。迷っている時間が、そのまま違反の予備期間になる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 中古で購入した容器や引き取った容器に再検査の刻印がない、または期限切れなら充てんに出さない2. 販売元に検査履歴と刻印の有無を確認し、記録を残す3. 不合格品や処分すべき容器が流通していると疑われる場合、所轄の都道府県の高圧ガス担当部署や高圧ガス保安協会に相談する4. 事故や損害が出た場合、民法709条に基づく損害賠償も検討する
訴えられた側：1. 不合格容器の所在と本数をすぐに洗い出し、他の容器と物理的に分けて誤充てんを防ぐ2. 3項の期限内なら修理と再検査で合格を目指すか、くず化するかを決める3. くず化は専門業者に依頼し、処分証明と写真を保存する4. 大臣から1項の命令が出ている場合は、期限内に履行して報告する。対応が遅れた理由と是正の経過を時系列で記録しておく
時効（請求できる期限）：容器再検査に不合格となった容器：3か月以内に54条2項の刻印等がされなかったときは、遅滞なくくず化しなければならない（3項）。附属品再検査に不合格となった附属品は3か月の猶予がなく、遅滞なく処分する（4項の読替え）。廃棄時のくず化（6項）は廃棄するその時点で必要。民事上の損害賠償は民法724条の消滅時効による
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法（昭和26年法律第204号）として制定。平成9年（1997年）に題名が高圧ガス保安法に改められた
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