高圧ガス保安法 第56条の2（容器検査所の廃止の届出）

解説

ボンベの検査をする事業所が看板を下ろすとき、法律は「閉めた」という一報しか求めていない。高圧ガス保安法56条の2によれば、容器検査所の登録を受けた者は、容器再検査（ボンベを一定期間ごとに点検し直す検査）か附属品再検査（バルブなどの部品の点検）の業務をやめたら、遅滞なく（正当な理由なく後回しにせず）経済産業大臣に届け出なければならない。見落とされやすい点は二つある。一つ目は、条文が「又は」と書いていること。二つの業務の片方だけをやめた場合でも届出の対象になる。二つ目は、事業を閉じても、それまで検査してきた容器は市場に残り続けることだ。行政の台帳上は、あなたの検査所がまだ動いていることになっている。その状態で、検査済みとして出回るボンベの責任の所在が曖昧になる。届出はその空白を閉じるためのものだ。廃業、事業譲渡、検査ラインの縮小、どの場面でも最後に出す一枚を忘れると、きれいに撤退したつもりでも、手続のうえでは撤退が終わっていない。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法56条の2は、容器検査所の登録を受けた者の業務廃止届出義務を定める規定である。容器再検査又は附属品再検査の業務を廃止したとき、登録者は遅滞なく経済産業大臣に届け出なければならない。廃止は許可制ではなく事後届出制であり、行政が現に機能する検査主体を把握し続けることを目的とする。

こんなときに使う

• ダイビングショップを営むあなたは、店内の容器再検査ラインを閉じ、タンク検査を外部の検査所に任せることにした。充てん業務は続けるので、事業そのものは廃止していない。それでも容器再検査の業務を廃止した以上、56条の2の届出は必要になる
• 附属品再検査だけをやめた場合も、届出は要るのか？ 条文は「容器再検査又は附属品再検査」と書いており、どちらか一方の廃止でも届出の対象になると読むのが素直である
• 来月末に工場の土地を引き渡す。設備撤去、従業員の整理、取引先への通知に追われる中、経済産業局への届出は誰の担当にもなっていない。残り三週間で引継ぎリストに一行足せるかどうかが分かれ目になる

取るべき行動

被害を受けた側：取引先の容器検査所が業務をやめたと聞いたら、まず自社の容器の次回再検査期限を一覧にする。期限切れの容器には充てんできないため（48条）、新しい検査所を早めに確保する。相手方の廃止届が出ているかは、所管の経済産業局（産業保安監督部）に問い合わせて確認できる場合がある。過去に受けた検査の記録や刻印の情報は、手元で保管しておく

訴えられた側：届出を出し忘れていたことに気付いたら、すぐ所管の経済産業局に連絡し、廃止日と経緯を説明したうえで届出を出す。出し忘れの期間が長いほど説明の負担は重くなる。過去の検査記録の保存状況を整理し、廃止前に検査した容器について問い合わせが来ても答えられるようにしておく。届出懈怠に対する罰則の有無と内容は条文で確認する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：条文上は「遅滞なく」とされ、具体的な日数は定められていない。起算点は業務を廃止した時点。特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される