高圧ガス保安法 第49条の14（廃止の届出）

解説

工場の機械を止め、従業員に説明し、取引先に挨拶状を出す。廃業の段取りでは、役所への一枚の届出が最後まで後回しにされやすい。高圧ガス保安法第49条の15は、登録容器等製造業者（経済産業大臣の登録を受け、ボンベなどの容器や附属品を製造する事業者）が登録に係る事業を廃止したとき、「遅滞なく」（正当な理由なく遅れることなく、という意味で、何日以内という数字はない）経済産業大臣への届出を義務づけている。この登録は、国などの容器検査を受けずに自社で検査して刻印などを行える、いわば信用の看板として働く。その看板を降ろしたことを国に伝えないままだと、事業の実態がない登録が名簿に残り続ける。下流の充填業者やガス販売店は、その名簿を頼りに容器の出どころを確かめているかもしれない。製造をやめた時点で届出をするかどうかで、事業の終わり方が「後始末が済んだ撤退」になるか「宙に浮いた登録」になるかが分かれる

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第49条の15は、登録容器等製造業者の事業廃止届出義務を定める規定である。経済産業大臣の登録を受けて容器または附属品を製造する事業者が、当該登録に係る事業を廃止したときは、遅滞なくその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。廃止自体は許可制ではなく、事後届出によって登録名簿の正確性を確保する仕組みである。

こんなときに使う

• 容器製造ラインを海外子会社へ移すことになり、国内工場は今月末で止まる。登録の扱いはどうなる？ 製造をやめるなら、それが事業の廃止として届出の対象になるかを、移管の段取りを組む段階で確かめておく必要がある
• 製造部門だけを会社分割で別会社へ移すつもりでいた。法務担当者は「承継で済むのか、旧会社の廃止届と新会社の新規登録が必要なのか」を、分割契約の締結前に経済産業省または所管の窓口へ問い合わせることになる
• 先代社長が亡くなって3か月。容器製造はとっくに止まっていたのに、登録はそのまま残っていた
• あなたは充填所を運営していて、仕入れた容器の製造者を調べたところ、その会社はすでに廃業していた。刻印の日付が廃業後のものだったら、どうする？ 届出の有無と刻印の時期を照らし合わせることが、受け入れるかどうかの判断材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 仕入れた容器の製造者が廃業していると分かったら、刻印などの日付と廃業時期を照らし合わせる2. 経済産業省または所管の窓口に、登録の現状を問い合わせる3. 刻印が廃業後なら受け入れを止め、取引の記録と現物の写真を保存する4. 損害が出た場合は、販売元への契約責任の追及（民法415条など）を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 事業を廃止した日と、その日を示す社内記録（取締役会議事録、閉鎖通知）を特定する2. 届出がまだなら、気付いた時点ですぐに提出し、遅れた経緯を記録に残す3. 廃止後に刻印などをした容器が流通していないか、出荷記録で確認する4. 罰則や過料の適用があり得るため、高圧ガス保安法の罰則規定を確認し、必要に応じて行政法に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：条文上は「遅滞なく」で、具体的な日数の定めはない。起算点は事業を廃止したとき。届出義務違反に対する罰則・過料の有無と金額は高圧ガス保安法の罰則規定で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）