土地収用法 第131条（審査請求に対する裁決）

解説

審査請求書を出せば国が主張を丁寧に聞いてくれる、という期待は半分だけ正しい。土地収用の不服審査には、条文に書かれた二つの仕掛けがある。一つ目は、国土交通大臣の事業認定（この事業は土地を取り上げてでも進める価値があると国が認める決定）や、収用委員会の裁決（いつ、いくらで土地を取得するかを決める最終決定）に審査請求があったとき、審査庁は裁決を出す前に必ず公害等調整委員会（総務省の外局で、土地利用をめぐる争いを扱う独立性の高い委員会）の意見を聴かなければならないことである。二つ目は、手続に違法があっても、それが軽微で結論に影響を及ぼすおそれがなければ、違法を認めたまま請求を棄却できることである。つまり、通知が一日遅れた、書類の記載に小さな漏れがあった、という指摘だけでは土地は戻らない。攻めるべきは結論を動かしうる違法である。さらに、収用委員会の裁決への審査請求では補償額への不満を理由にできない（同法132条）。補償は別の訴訟ルートで争う。この地図を持たずに書面を書けば、限られた期間を無駄にする。

法的な位置づけ

土地収用法131条は、国土交通大臣の事業認定に関する処分または収用委員会の裁決についての審査請求の審理に関する特則である。審査庁に対し裁決前の公害等調整委員会への意見聴取を義務づけるとともに、軽微で結論に影響を及ぼすおそれのない手続違法については、違法があっても審査請求を棄却できる旨を定める。

こんなときに使う

• 市道拡幅で自宅の庭が収用対象になり、収用委員会の裁決書が届いた。審査請求の期限は送達の翌日から30日。週末を挟めば、書面を練る時間は実質三週間しかない
• 収用委員会の審理に関する通知が予定より遅れて届いたことに気づいた地権者が、それだけを柱に審査請求を出したら、どうなる？ 違法が認められても、結論に影響しない軽微なものとして棄却される可能性が高い
• あなたは自治体の用地担当者で、事業認定の手続資料に記載漏れがあったと審査請求で指摘された。慌てて手続をやり直す前に、その漏れが認定の判断に影響していないことを示す資料を審査庁へ揃えるのが先である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁決書や事業認定の告示日を確認し、期限をカレンダーに書き込む2. 主張を「結論を左右する違法」（公益性判断の誤り、事実誤認など）と「軽微な手続ミス」に仕分け、前者を主軸にする3. 補償額への不満は審査請求から切り離し、損失補償の訴え（133条）として別に準備する4. 審査請求をしても収用手続は原則として止まらないため、必要なら執行停止の申立てを検討し、早い段階で行政事件に強い弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 起業者や行政の担当者は、指摘された手続違法ごとに、事業認定や裁決の判断にどう影響したか（または影響しなかったか）を示す資料を整理する2. 軽微と言えない違法であれば、棄却を狙うより手続のやり直しを検討する3. 公害等調整委員会の意見照会を見込み、審理期間を工程表に織り込む4. 地権者への説明記録を時系列で保存しておく

時効（請求できる期限）：収用委員会の裁決についての審査請求は、裁決書の正本の送達を受けた日の翌日から30日以内（土地収用法130条1項）。事業認定への審査請求は、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。収用委員会の裁決の取消訴訟は送達から3か月、損失補償の訴えは送達から6か月（土地収用法133条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：本条2項は、行政不服審査法上の一般的な棄却・事情裁決の考え方を土地収用の分野で具体化した特則とされ、結論に影響しない軽微な手続瑕疵を理由とする取消しを抑制し、公共事業の停滞を避ける趣旨と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定。事業認定および収用委員会の裁決に対する不服審査の特則が置かれた
2. 2.昭和47年（1972年） 改正：公害等調整委員会の発足（土地調整委員会と中央公害審査委員会の統合）に伴い、意見聴取の相手方が公害等調整委員会となった