土地収用法 第31条（手続の保留）

解説

道路や鉄道の計画地に自宅が入っているのに、事業認定の告示が出てから何年たっても役所が来ない。そんなことは珍しくない。土地収用法31条は、起業者（道路・ダム・鉄道などの事業を行う国・自治体・鉄道会社など）が、事業の認定を受けた後も、起業地の全部または一部について収用・使用の手続を先送りできると定めている。用地交渉や工事の順番に合わせて、手続を進める時期を起業者が選べる仕組みである。ただし、先送りできる期間には限りがある。保留するには事業認定の申請と同時に申し立てる必要があり（32条）、事業認定の告示から3年以内に手続開始を申し立てなければ、事業認定そのものが効力を失う（34条の6）。つまり、宙ぶらりんの状態には法律上の締切がある。自分の土地がどの段階にあるかを官報や都道府県の告示で確認できる人と、役所からの連絡を待つだけの人では、交渉の準備にかけられる時間がまったく違う。

法的な位置づけ

手続の保留とは、土地収用法31条に基づき、起業者が事業の認定を受けた後、起業地の全部又は一部について、土地調書の作成や裁決申請などの収用・使用の手続を一時的に進めずにおく制度である。保留は事業認定の申請と同時に申し立てる必要があり（32条）、事業認定の告示から3年以内に手続開始を申し立てなければ事業認定は効力を失う（34条の6）。

こんなときに使う

• 祖父から相続した畑が、バイパスの起業地に入っていると近所の人から聞いた。事業認定の告示は2年前に出ているのに、測量の連絡も補償の話もまったくない。手続が保留されている可能性があり、その場合は告示から3年の締切まで残り1年を切っている。今のうちに告示の内容と保留の範囲を確認しておかないと、手続開始の告示が出た瞬間から一気に話が進む
• 保留区域内の空き家を売ろうとしたら、不動産業者に「この土地は事業認定済みで、いずれ収用される可能性がある」と言われ、買い手が見つからない。保留されていても、事業認定の告示による制約が消えるわけではない。売るか、収用されるのを待って補償を受けるか、判断を迫られている
• もしあなたが自治体の用地担当者で、事業区間の東側だけを先に進めたいとしたら、どうするか。事業認定の申請と同時に西側の保留を申し立てておけば、西側は3年以内に手続開始を申し立てればよい。ただし、その期限を一日でも過ぎれば、事業認定全体の効力が問題になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 都道府県または国土交通省の告示で、事業認定の告示日と、自分の土地が手続保留の対象かどうかを確認する2. 告示日から3年の期限を計算し、手続開始の告示が出たかを定期的に確認する3. 保留期間中に建物・設備・営業実態を写真や帳簿で記録し、補償項目の資料をそろえる4. 手続開始後は補償金の支払請求（46条の2）などの手段を視野に入れ、早めに弁護士や不動産鑑定士へ相談する

訴えられた側：起業者側の立場でまず確認すべきは期限管理である。1. 保留の申立ては事業認定の申請と同時でなければならない（32条） 2. 告示から3年以内に手続開始を申し立てないと事業認定が失効する（34条の6）ため、区域ごとに期限を管理する3. 長期の保留は地権者の不信と反対運動を招きやすい。保留区域の地権者にも見通しを定期的に説明しておくと、後の任意買収が進めやすくなる

時効（請求できる期限）：手続を保留した場合、事業認定の告示があった日から3年以内に手続開始の申立てをしなければ、期間満了日の翌日から事業認定は効力を失う（34条の6）。保留しない場合は、告示から1年以内に裁決申請をしなければ失効する（29条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨に関する一般的理解：長大な線的事業で全区間の収用手続を同時に進める負担を避け、事業の段階的施行を可能にする制度とされる。他方で、地権者を長期間不安定な地位に置かないよう、申立時期の限定（32条）と3年の失効期限（34条の6）で歯止めがかけられている