民事調停法 第21条の2（当事者に対する住所、氏名等の秘匿）
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調停手続における申立てその他の申述については、民事訴訟法第一編第八章（第百三十三条の二第五項及び第六項並びに第百三十三条の三第二項を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第百三十三条第一項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人（民事調停法第十一条（同法第十五条において準用する場合を含む。）の規定により調停手続に参加した者をいう。第百三十三条の四第一項、第二項及び第七項において同じ。）」と、同条第三項中「訴訟記録等（訴訟記録又は第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る事件の記録をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「調停事件の記録」と、「について訴訟記録等の閲覧等（訴訟記録の閲覧等、非電磁的証拠収集処分記録の閲覧等又は電磁的証拠収集処分記録の閲覧等をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付」と、同法第百三十三条の二第一項中「に係る訴訟記録等の閲覧等」とあるのは「の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付」と、同条第二項中「訴訟記録等中」とあるのは「調停事件の記録中」と、同項及び同条第三項中「に係る訴訟記録等の閲覧等」とあるのは「の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製」と、同法第百三十三条の三第一項中「記載され、又は記録された書面又は電磁的記録」とあるのは「記載された書面」と、「当該書面又は電磁的記録」とあるのは「当該書面」と、「又は電磁的記録その他これに類する書面又は電磁的記録に係る訴訟記録等の閲覧等」とあるのは「その他これに類する書面の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付」と、同法第百三十三条の四第一項中「者は、訴訟記録等」とあるのは「当事者若しくは参加人又は利害関係を疎明した第三者は、調停事件の記録」と、同条第二項中「当事者」とあるのは「当事者又は参加人」と、「訴訟記録等の存する」とあるのは「調停事件の記録の存する」と、「訴訟記録等の閲覧等」とあるのは「閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製」と、同条第七項中「当事者」とあるのは「当事者若しくは参加人」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
当事者に対する住所、氏名等の秘匿とは何ですか？
定義当事者に対する住所、氏名等の秘匿とは、民事調停法第21条の2に定められた規定で、「調停手続における申立てその他の申述については、民事訴訟法第一編第八章（第百三十三条の二第五項及び第六項並びに第百三十三条の三第二項を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事調停法第21条の2（当事者に対する住所、氏名等の秘匿）は、日本の民事調停法に含まれる条文です。
- 民事調停法第21条の2の条文原文は「調停手続における申立てその他の申述については、民事訴訟法第一編第八章（第百三十三条の二第五項及び第六項並びに第百三十三条の三第二項を除く。」で始まります。
- 民事調停法第21条の2は第一節 通則に置かれています。
- 民事調停法の公布日は昭和26年6月9日です。
- 民事調停法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 民事調停法第21条の2の前の条は民事調停法第21条です。
- 民事調停法第21条の2の次の条は民事調停法第22条です。
- 民事調停法第21条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第21条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000222 - 本サイト収録
民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第21条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000222/21_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事調停法21条の2は、民事訴訟法の住所・氏名等の秘匿制度を調停手続に準用する規定。疎明により秘匿決定が出れば、相手方は記録中の秘匿事項を閲覧できない。
Q · 民事調停を申し立てたいけど、相手に今の住所を知られたくない。隠せるの？
申立てと同時に秘匿決定を求めれば、相手の閲覧から外せる
民事調停法21条の2は、民事訴訟法の住所・氏名等の秘匿制度を調停にも準用しています。住所等が相手方に知られると社会生活を営むのに著しい支障が生じるおそれを疎明すれば、裁判所は秘匿決定を出せます。本当の住所は秘匿事項届出書面で裁判所にだけ届け出ます。ただし要件を欠けば取消しがあり、相手方の反論に実質的な不利益があれば閲覧が許可される余地もあります。住所を書いた書面を出す前に申し立てることが重要です。
解説
調停の申立書に自宅住所を一行書いた時点で、その紙は「相手が閲覧できる記録」になりうる。DV やストーカーから逃げている人にとって、話し合いの場に出ること自体が居場所を知らせる行為になってしまう。民事調停法21条の2は、民事訴訟法の「当事者に対する住所、氏名等の秘匿」制度（同法133条から133条の4）を調停にも使えるようにした規定である。住所や氏名が相手に知られると「社会生活を営むのに著しい支障」が生じるおそれを疎明（裁判官に「一応確からしい」と思わせる程度の説明）できれば、裁判所は秘匿決定を出せる。そうなると、相手が記録を閲覧しても、その部分は見られない。ただし順番を間違えると意味がない。住所を書いた書面を先に出してしまえば、後から隠すのは格段に難しくなる。最初に出す一枚の書類を作る前に、秘匿を申し立てる。それが鉄則である。なお、離婚や親権などの家事調停はこの規定ではなく家事事件手続法の別の規定による。
法的な位置づけ
民事調停法21条の2は、調停手続における申立てその他の申述について、民事訴訟法第一編第八章の当事者に対する住所・氏名等の秘匿制度を準用する規定である。当事者のほか調停手続に参加した参加人も秘匿の主体となり、秘匿決定により調停事件の記録中の秘匿事項について閲覧等を制限できる。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.危険を示す資料をそろえる 住所・氏名が相手方に知られた場合に社会生活上の著しい支障が生じるおそれを疎明するため、警察への相談記録、保護命令の決定書、住民票の支援措置の通知、つきまといの記録などを集める
- 2.秘匿決定の申立書と届出書面を作成する 本当の住所・氏名を記載した秘匿事項届出書面と、秘匿決定の申立書を作成する。調停申立書の住所欄には秘匿用の表示を用い、実際の住所を書かない
- 3.添付書類の推知事項を点検する 診断書、領収書、給与明細、賃貸借契約書、学校の書類などに住所・勤務先・最寄り駅などの記載がないか一枚ずつ確認し、該当箇所について閲覧制限を申し立てる
- 4.調停申立書と同時に一括提出する 秘匿決定の申立て、秘匿事項届出書面、調停申立書を同じ日に簡易裁判所へ提出する。住所の記載された書面を先に出さないことが最重要
- 5.取消し・閲覧許可の申立てに備える 相手方から秘匿決定の取消しや閲覧許可の申立てがあった場合に備え、危険が継続していることを示す新しい資料を随時保存し、速やかに反論できるようにする
よくある質問 AI による整理
Q1民事調停で住所を秘匿する方法は？
調停申立書と同時に秘匿決定の申立てと秘匿事項届出書面を提出します。申立書には住所の代わりに秘匿用の表示を記載します。
Q2秘匿決定とは何ですか？
住所・氏名等が相手方に知られると社会生活に著しい支障が生じるおそれを疎明した場合に、裁判所がそれを相手方の閲覧から外す決定です。
Q3民事調停の記録は相手方が閲覧できる？
当事者は裁判所の許可を得て調停事件の記録を閲覧できる場合があります。秘匿決定がなければ申立書の住所欄も見られるおそれがあります。
Q4秘匿決定の申立てに必要な資料は？
警察への相談記録、保護命令の決定書、住民票の支援措置の通知など、住所が知られた場合の危険を疎明できる資料を用意します。
Q5相手方の住所が秘匿されたら反論できない？
攻撃防御に実質的な不利益が生じるおそれがあれば、裁判所の許可を得て秘匿事項の閲覧を求めることができます（民訴133条の4の準用）。
Q6秘匿決定は取り消されることがある？
あります。要件を欠く、または欠くに至った場合、相手方や利害関係を疎明した第三者の申立てにより取り消される可能性があります。
Q7秘匿決定は後からでも申し立てられる？
可能ですが、住所を記載した書面がすでに記録に載り相手方が閲覧していれば効果は限られます。最初の書面提出前に申し立てるのが原則です。
Q8調停の参加人も住所を秘匿できる？
できます。民事調停法21条の2は、民事調停法11条により調停手続に参加した参加人も秘匿制度の主体に含めると読み替えています。
この条文についての質問 AI による整理
Q1離婚調停でも、この方法で住所を隠せますか？
離婚・親権・養育費などの家事調停は民事調停法ではなく、家事事件手続法の手続である。同法にも同じような秘匿制度が設けられているので、家庭裁判所にはそちらで申し立てる。実務のポイント：家事事件では、住所秘匿とは別に、記録の閲覧そのものを制限する申出の運用も併用されることが多い。二つの制度を組み合わせるかどうかで、守れる範囲が変わる
Q2秘匿決定が出たら、相手は絶対に私の住所を知ることができないんですか？
絶対ではない。民事調停法21条の2で準用する民事訴訟法133条の4により、要件を欠けば取消しがありうるし、相手方の攻撃防御に実質的な不利益があれば閲覧が許可されることもある。実務のポイント：本当に住所が漏れるのは、本文よりも添付書類の小さな記載からであることが多い。消印、薬局のレシート、子どもの塾の領収書まで点検するのが実務の感覚である
間違えやすい点 AI による整理
- 「調停は非公開だから、住所を書いても相手には漏れない」と思われがちだが、非公開とは傍聴を認めないという意味にすぎない。当事者が記録の閲覧を申請し、裁判所が許可すれば、申立書の住所欄は相手の目に入りうる。非公開と秘匿はまったく別の仕組みである
- 秘匿決定を出してもらえれば裁判所にも住所を言わなくてよい、という理解は誤り。本当の住所・氏名は、秘匿事項届出書面として裁判所には提出する。隠す相手は「相手方」であって裁判所ではない
- 秘匿は一度認められれば最後まで安泰だと思うと危ない。要件を欠く（または欠くに至った）場合には、相手方や利害関係を疎明した第三者が取消しを申し立てられる。さらに相手方の反論に実質的な不利益が生じるときは、閲覧が許可される余地もある。秘匿決定は鉄壁ではなく、継続的に維持すべき盾である
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 根拠規定 | 民事調停法21条の2（民訴の秘匿制度を準用） | 民事訴訟法133条〜133条の4（本体規定） 家事事件手続法の秘匿規定（家事調停・家事審判） |
| 対象となる手続 | 簡易裁判所等での民事調停（貸金・交通事故・近隣紛争など） | 民事訴訟 離婚・親権・養育費などの家事事件 |
| 秘匿の主体 | 当事者および民事調停法11条の参加人 | 申立て等をする者・法定代理人 家事事件の当事者等（現行条文で要確認） |
| 相手方の対抗手段 | 秘匿決定の取消し申立て、閲覧許可の申立て（利害関係を疎明した第三者も取消し申立て可） | 秘匿決定の取消し申立て、閲覧許可の申立て 同種の取消し・閲覧許可の仕組み（現行条文で要確認） |
他国ではどう定めているか 5 か国
台湾では訴訟資料の閲覧について、当事者のプライバシー等に関わる部分の閲覧制限が認められる。日本のような独立した住所秘匿決定の制度とは構造が異なる
韓国は私生活上の重大な秘密等を理由とする記録閲覧制限を定める。住所秘匿に特化した日本の制度とは目的と要件の設計が異なる
ドイツは記録閲覧権を定める一般規定で対応し、住所の秘匿は個別の運用に委ねられる部分が大きい
フランスは保護命令の中で、被害者が住所を秘匿し弁護士事務所を住所として選定することを認める
米国では多くの州が DV 被害者等に代替住所を付与する ACP を設け、裁判手続を含む公的記録での住所秘匿に用いられる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 元交際相手に貸した200万円を返してほしい。だが相手からはつきまといを受け、警察に相談して引っ越したばかりだ。簡易裁判所に民事調停を申し立てたいが、申立書の住所欄で手が止まる。ここで秘匿決定を同時に申し立てれば、新しい住所は相手に閲覧されない
- 相手方として調停を申し立てられたが、申立書の申立人住所が「秘匿」になっている。そのせいで反論の準備ができないとしたら、どうなる？ 攻撃防御に実質的な不利益があると言えるなら、裁判所の許可を得て閲覧を求める道がある。知った情報を調停以外の目的で使うことは禁じられている
- 交通事故の加害者が、事故後に被害者宅に何度も押しかけてきた。賠償額を決める調停はあと10日で申立てるつもりだ。住所を記載した診断書や領収書をそのまま添付すれば、自宅の住所を推知できる情報が記録に残る。提出前に、住所を推知させる記載にも閲覧制限をかけるよう申し立てる必要がある
取るべき行動
被害を受けた側：1. 申立てを準備する段階で、住所・氏名が知られた場合の危険を示す資料（警察への相談記録、保護命令、支援措置の通知など）をそろえる2. 調停申立書と同時に秘匿決定の申立て、秘匿事項届出書面を提出し、申立書には秘匿用の表示を使う3. 添付書類の住所・勤務先・学校名なども推知事項として閲覧制限を申し立てる4. 相手方から取消しや閲覧許可の申立てがあったら、危険が続いていることを示す新しい資料で反論する
訴えられた側：1. 秘匿決定そのものを争う前に、相手の住所を知らないと本当に反論ができないのかを整理する2. 要件を欠くと考えるなら取消しを申し立て、反論に実質的な不利益があるなら裁判所の許可による閲覧を申し立てる3. 許可を得て知った秘匿事項を調停の手続以外で使ったり他人に漏らしたりすることは禁止されている。接触を試みれば、ストーカー規制法違反やその後の手続での不利益にもつながる
時効（請求できる期限）：秘匿決定の申立て自体に固定の期限はないが、住所を記載した書面を提出する前、つまり申立て時に同時に出すのが実質的な期限である。取消しや閲覧許可の決定に対する即時抗告の期間は短い（民事訴訟法の即時抗告は告知から1週間。調停での扱いは最新の改正状況をご確認ください）。決定を受けたら直ちに対応を検討する
改正沿革 AI による整理
- 令和4年（2022年）以降の民事訴訟法等改正 民事訴訟法に住所・氏名等の秘匿制度が設けられたことに伴い、調停手続への準用規定が置かれたものとみられる。その後のデジタル化関連改正で読替え文言が調整された可能性があり、新設時期・改正回数は人的検証が必要
- 民事調停法 第2条調停申立権、秘匿が問題となる入口
- 民事調停法 第11条利害関係人の参加、参加人も秘匿の主体
- 民事調停法 第22条非訟事件手続法の準用による手続補充
- 民事訴訟法 第133条秘匿決定の要件と届出書面の本体規定
- 民事訴訟法 第133条の4秘匿決定の取消しと閲覧許可
- 家事事件手続法 第38条の2家事事件における秘匿制度（現行効力を要確認）
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