民事調停法 第11条（利害関係人の参加）

解説

調停室のテーブルに着けるのは申立人と相手方の二人だけ。そう思い込んでいると、解決が半分で終わる。民事調停法11条は、第三者が手続に入る道を二本用意している。一本目は、調停の結果に利害関係を持つ者が、調停委員会の許可を得て自分から加わる道（1項）。二本目は、委員会が相当と認めたときに、その者を手続へ引き込む道（2項）である。家賃滞納の調停を例にとる。連帯保証人を手続に加え、保証人も合意に入れば、成立した調停調書は保証人にも及ぶ。調停調書は裁判上の和解と同じ効力を持ち（16条）、約束が守られなければ強制執行の根拠になる。つまり債務名義（給料や預金の差押えに使える公的な文書）として働く。保証人を外したまま合意すれば、保証人へ請求するために別の手続をもう一度踏むことになる。一方、引き込まれた側にも知っておくべきことがある。調停は合意で成り立つ手続であり、席に着いたからといって、同意していない条項に縛られることはない。

法的な位置づけ

民事調停法第11条は、民事調停における第三者の参加を定める規定である。調停の結果に利害関係を有する者は、調停委員会の許可を得て自ら手続に参加でき、調停委員会も相当と認めるときはその者を手続に参加させることができる。関係者を同一の手続に集め、紛争の一回的解決を図る趣旨である。

こんなときに使う

• 家主と元の借主との賃料増額調停で、又貸しで店舗を借りているあなたにも呼出状が届いた。欠席したらどうなるのか。正当な理由なく出頭しなければ5万円以下の過料の対象になる（34条）。それでも、席に着いたからといって、納得できない条件に判を押す義務はない
• 隣家とのブロック塀の撤去をめぐる調停が終盤に入った。合意案は、裏の土地の所有者の通路利用にも影響する内容である。次回期日まであと二週間。その所有者を加えずに成立させれば、後で別の紛争として蒸し返される。今のうちに、委員会へ参加させるよう求める書面を出しておく
• 交通事故の損害賠償調停に、加害者側の保険会社が利害関係人として加わった。賠償額が決まった時点で、支払う主体がもう同じ席にいる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 合意の効力を及ぼしたい人を洗い出す（連帯保証人、転借人、共有者、保険会社など） 2. 申立ての時点で相手方に加えるか、手続の途中で委員会に参加させるよう書面で求める（2項） 3. 自分が利害関係人の立場なら、関係を示す資料（保証契約書、転貸借契約書など）を添えて、1項に基づき参加を申し出る4. 調停が成立するときは、参加人の義務が調書の条項に明記されているかを必ず確認する

訴えられた側：1. 呼出状を放置しない。正当な理由なく欠席すると5万円以下の過料の対象になる（34条） 2. 出席しても合意する義務はない。自分の負担が増える条項には同意しない3. 調停に代わる決定（17条）が届き、内容に不服があれば、告知から2週間以内に異議を申し立てる（18条） 4. 利害関係が薄いと考えるなら、その理由を委員会に伝え、関与する範囲を絞るよう求める

時効（請求できる期限）：参加の申出そのものに法定の期限はない。ただし調停が成立または不成立で終われば、参加の余地はなくなる。調停に代わる決定への異議は、告知を受けた日から2週間以内（民事調停法18条）。調停が不成立に終わった後、申立人が通知を受けた日から2週間以内に訴えを起こせば、調停を申し立てた時に訴えを起こしたものとみなされる（同19条）。そのほかは一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の理解：11条の参加人は当事者に準じて扱われるとする運用が一般的だが、参加人に調停に代わる決定の効力がどこまで及ぶかなど、その地位については解釈が分かれる部分がある

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法の制定に伴い、利害関係人の参加規定が設けられた