民事調停法 第10条（手当等）

手当の額は民事調停法10条が委ねる別の法律と関係規程で定められ、期日などに応じて支給されます。具体額は改定があるため、裁判所の公表資料で確認するのが確実です。

国が支給します。民事調停法10条が根拠で、当事者が調停委員に報酬を払う仕組みはありません。旅費・日当・宿泊料も最高裁判所の定めに従い国から出ます。

出ます。民事調停法10条により、旅費・日当・宿泊料は最高裁判所の定めるところにより支給されます。当事者が調停委員の交通費を負担することはありません。

最高裁判所が任命する非常勤の裁判所職員です（民事調停法8条）。常勤の裁判官や書記官とは異なりますが、公的な立場で職務を行い、手当も国から支給されます。

含まれません。当事者が納めるのは申立手数料（収入印紙）と郵便切手代などで、調停委員の手当・旅費は民事調停法10条に基づき国が別に負担します。

国から支給される手当は、一般に課税対象の所得として扱われると考えられます。具体的な所得区分や申告方法は個別事情によるため、税務署や税理士への確認が必要です。

ボランティアではありません。民事調停法10条により手当が支給され、旅費・日当・宿泊料も国から出ます。非常勤の裁判所職員として公的な職務を担います。

民事調停法10条です。手当は「別に法律で定めるところにより」、旅費・日当・宿泊料は「最高裁判所の定めるところにより」支給すると規定されています。

払う必要はなく、払うべきでもありません。民事調停法10条により、手当や旅費、日当、宿泊料は国から支給されます。当事者が負担するのは申立手数料と郵便切手代などです。実務のポイント：調停委員は非常勤の裁判所職員なので、菓子折りでさえ受け取りにくい立場にあります。気持ちを示したいなら、資料を期日に間に合わせ、遅刻をしないことのほうがよほど評価されます

最高裁判所が任命する非常勤の職員です（民事調停法8条、民事調停委員及び家事調停委員規則）。弁護士、不動産鑑定士、建築士などの専門家のほか、社会生活上の知識や経験が豊富な人が選ばれます。手当等の根拠は本条です。実務のポイント：建築や医療をめぐる事件では、その分野の専門家を委員に入れる運用がとられることがあります。申立書で争点の専門性をはっきり書いておくと、そうした人選につながりやすいとされています（運用は裁判所によって異なります）