民事調停法 第8条（民事調停委員）

解説

調停室で向かい合う二人の「調停委員」は、裁判官ではない。民事調停法8条2項が定めるとおり、民事調停委員は非常勤の存在で、普段は弁護士、建築士、不動産鑑定士、税理士、元会社員として別の仕事をしていることが多い。任命は最高裁判所が行い、資格や任期は最高裁判所規則（民事調停委員及び家事調停委員規則）で決まっている。見落とされやすいのは1項の後半である。調停委員は、自分が担当する調停委員会の仕事だけをするわけではない。裁判所の命令を受ければ、担当していない別の事件でも「専門的な知識経験に基づく意見」を述べられる。たとえば欠陥住宅の調停で、建築に詳しい委員が担当外から意見を出す、といった形である。調停委員がどういう人で、どこまで動けるのかを知っていれば、調停の場で「専門家の意見を聞いてほしい」と自分から裁判所に求める発想が出てくる。調停委員の話に黙ってうなずくだけで終わるか、使える仕組みを自分から引き出すか。8条を知っているかどうかで、そこが変わる。

法的な位置づけ

民事調停法8条は民事調停委員の職務と身分を定める規定である。民事調停委員は調停委員会で行う調停に関与するほか、裁判所の命を受けて他の調停事件について専門的な知識経験に基づく意見を述べ、嘱託事件の関係人の意見聴取その他最高裁判所の定める事務を行う。身分は非常勤とされ、任免に関する事項は最高裁判所が定める。

こんなときに使う

• 隣家との境界と雨漏りをめぐって簡易裁判所に調停を申し立てたのに、担当の調停委員二人はどちらも建築の専門家ではなかった。こういう場合、技術的な争点について専門知識を持つ委員の意見を聞く運用をとるよう、裁判所に上申するという手がある。
• 相手方として調停の呼出状が届いたら、向かいに座る「調停委員」はどんな権限を持つ人なのか？ 判決を下す人ではない。とはいえ、調停が成立しないときに裁判所が出す「調停に代わる決定」（17条）では、その委員の意見が聴かれる。初回期日まであと10日、委員を軽く見るのも怖がりすぎるのも、どちらも間違いである。

学説

通説：民事調停委員は最高裁判所が任命する非常勤の裁判所職員であり、調停委員会の構成員として合意形成を補助する。判断権は持たず、調停に代わる決定（17条）でも意見を述べる立場にとどまる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法制定。借地借家調停法など戦前の個別調停法を統合し、民事調停制度を一本化
2. 2.昭和49年（1974年） 改正：民事調停委員制度を創設し、最高裁判所が任命する非常勤の民事調停委員が調停委員会を構成する仕組みに改めた