民事調停法 第7条（調停主任等の指定）

調停委員会のリーダー役を担う裁判官です。民事調停法7条1項により、裁判官の中から地方裁判所が指定します。評議や調停成立の場面で中心的な役割を果たします。

最高裁判所規則により、弁護士となる資格を持つ人、紛争解決に役立つ専門知識経験を持つ人、社会生活上の豊富な知識経験を持つ人のうち、原則40歳以上70歳未満の人格識見の高い人から任命されます。

調停主任の裁判官1人と民事調停委員2人以上で組織されます（民事調停法6条）。実務では、委員2人が期日を進める形が多く見られます。

はい。民事調停法7条1項は、調停主任を指定するのは地方裁判所と定めています。簡易裁判所で行う調停でも、人の配置は地方裁判所が担います。

弁護士から任命され、調停主任と同じ立場で調停を担当する非常勤の職です（民事調停法23条の2以下）。裁判官ではない法律家が調停を主宰する仕組みです。

あります。裁判所が相当と認めるときは裁判官だけで調停を行えます（民事調停法5条）。ただし当事者の申立てがあれば、調停委員会で行う必要があります。

人選を指名する権利はありません。ただし、申立書や上申書で専門性が必要な争点を具体的に書けば、裁判所が事件ごとに委員を指定する際の判断材料になりえます。

あります。民事調停法には、評議の経過や職務上知った他人の秘密を漏らした民事調停委員に対する罰則規定が置かれています。安心して事情を話せる仕組みです。

民事調停委員は最高裁判所が任命し、各事件について裁判所が指定します（民事調停法7条2項）。当事者が選ぶことはできません。利害関係が疑われる場合は、すぐに書記官へ具体的な事情を伝えてください。実務のポイント：正式な忌避の申立てをしなくても、利害関係の申し出を受けて裁判所が実務上、担当を調整することがあります。黙って期日に臨むのがいちばん損です（具体的な手続は担当の裁判所にご確認ください）

調停委員会は、調停主任である裁判官1人と民事調停委員2人以上で組織されます（民事調停法6条・7条）。期日の進行は委員が中心に担い、裁判官は評議を通じて関わるのが通常の運用です。実務のポイント：調停が行き詰まったときは「裁判官の見解も聞きたい」と申し出ることができます。裁判官が同席して心証を示すと、相手の態度が変わることが少なくありません