民事調停法 第6条（調停委員会の組織）

民事調停を担う裁判所の合議体です。民事調停法6条により、調停主任一人と民事調停委員二人以上の最低三人で組織されます。

弁護士から任命される非常勤の職で、裁判官と同様に調停主任の職務を行います。民事調停法23条の2以下に規定があります。

条文上は民事調停委員「二人以上」です。実務では二人が担当するのが一般的で、これに調停主任を加えた三人で委員会を構成します。

最高裁判所が任命する非常勤の裁判所職員（公務員）です。常勤ではなく、事件ごとに期日へ出席して職務を行います。

あります。裁判所が相当と認めるときは裁判官だけで調停できます（民事調停法5条）。ただし当事者の申立てがあれば調停委員会で行います。

評議は非公開で、委員には評議の秘密を守る義務があり、漏らした場合の罰則も法律に定められています。結論の方向性は期日で伝えられます。

調停不成立で終了するか、裁判所が調停に代わる決定（17条）を出します。決定には告知から2週間以内に異議を申し立てられます。

委員会は合議体として評議で方針を決めます。調停主任は法律の専門家として評議をまとめ、手続全体の法的な筋を確保する役割を担います。

手抜きではない。民事調停法6条の調停委員会は、調停主任と民事調停委員二人以上で組織される。実務では委員二人が事情を聞き、主任は評議や合意をまとめる場面で関わるのが一般的だ。実務のポイント：調停を成立させる期日や方針が大きく変わる局面では、主任が同席することが多い。主任に直接伝えたい事情があれば、委員に「次回は主任にも同席してほしい」と頼む余地がある

弁護士資格を持つ人、紛争解決に役立つ専門知識を持つ人、社会生活上の豊かな知識経験を持つ人の中から、原則として40歳以上70歳未満の人を最高裁判所が任命する（民事調停委員及び家事調停委員規則1条）。実務のポイント：委員だけで結論が出るわけではなく、調停主任を含む委員会として判断する。専門性の高い争点は、申立書の段階で具体的に書いておくのが得策である