民事調停法 第23条の2（民事調停官の任命等）

解説

簡易裁判所の調停室で、あなたの紛争を裁く席にいる人物は、法服を着た裁判官とは限らない。民事調停官という、現役の弁護士が最高裁判所から任命されて務める非常勤のポストがある。任命の条件は、弁護士として五年以上の経験があること。任期は二年で、再任もできる。普段は自分の事務所で依頼者の代理人として働き、決まった日だけ裁判所に入って調停を指揮する。この人を「ただの調停委員」と見るのは誤りである。民事調停官は調停事件の処理に必要な職務を、裁判官と同等の権限で行う（民事調停法23条の3）。在任中は本人の意に反して解任されない身分保障もある。解任できるのは、弁護士法7条の欠格事由に当たった場合、心身の故障で職務が執れない場合、職務上の義務違反などの非行があった場合の三つに限られる。調停の席で相手にしているのが「話を聞いてくれる人」ではなく「手続を動かす権限を持つ人」だと分かれば、あなたの話し方、出す資料、譲歩のタイミングは変わるはずである。

法的な位置づけ

民事調停官とは、民事調停法23条の2に基づき、弁護士として5年以上在職した者の中から最高裁判所が任命する非常勤の職であり、調停事件の処理に必要な職務を行う。任期は2年で再任が可能であり、在任中は法定の三事由に該当する場合を除き、その意に反して解任されない。

こんなときに使う

• 家賃の値上げをめぐる調停の初回期日。司会役の人物が「民事調停官の○○です」と名乗った。裁判官ではないのかと拍子抜けしたあなたは、雑談のような調子で感情的な不満を並べてしまう。実はその人物には裁判官と同等の手続指揮権があり、調停が煮詰まれば調停に代わる決定（17条）に関与する可能性もある。最初の印象が、そのまま争点整理の材料になっていく
• 弁護士登録から六年目。所属する弁護士会から非常勤裁判官の募集案内が回ってきたが、応募すれば二年間、週に一度程度は事務所を空けることになる。顧客対応との両立はできるのか、任期中に辞めたくなったらどうなるのか。迷っているうちに、今年の推薦締切は残り二週間に迫っている

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：司法制度改革の一環として、弁護士から任命される非常勤の民事調停官制度を定める本条が新設されたとされる（平成16年（2004年）1月施行）。その後の改正の有無は要確認