民事調停法 第二章　特則

（宅地建物調停事件・管轄）

第24条

宅地又は建物の貸借その他の利用関係の紛争に関する調停事件は、紛争の目的である宅地若しくは建物の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定めるその所在地を管轄する地方裁判所の管轄とする。

（地代借賃増減請求事件の調停の前置）

第24条の2

（地代借賃増減調停事件について調停委員会が定める調停条項）

第24条の3

（農事調停事件）

第25条

農地又は農業経営に付随する土地、建物その他の農業用資産（以下「農地等」という。）の貸借その他の利用関係の紛争に関する調停事件については、前章に定めるもののほか、この節の定めるところによる。

（管轄）

第26条

前条の調停事件は、紛争の目的である農地等の所在地を管轄する地方裁判所又は当事者が合意で定めるその所在地を管轄する簡易裁判所の管轄とする。

（小作官等の意見陳述）

第27条

（小作官等の意見聴取）

第28条

調停委員会は、調停をしようとするときは、小作官又は小作主事の意見を聴かなければならない。

（裁判官の調停への準用）

第29条

前二条の規定は、裁判官だけで調停を行う場合に準用する。

（移送等への準用）

第30条

第二十八条の規定は、裁判所が、第四条第一項ただし書若しくは第三項の規定により事件を移送し若しくは自ら処理しようとし、又は第十七条の決定をしようとする場合に準用する。

（商事調停事件について調停委員会が定める調停条項）

第31条

第二十四条の三の規定は、商事の紛争に関する調停事件に準用する。

（鉱害調停事件・管轄）

第32条

鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）に定める鉱害の賠償の紛争に関する調停事件は、損害の発生地を管轄する地方裁判所の管轄とする。

（農事調停等に関する規定の準用）

第33条

第二十四条の三及び第二十七条から第三十条までの規定は、前条の調停事件に準用する。この場合において、第二十七条及び第二十八条中「小作官又は小作主事」とあるのは、「経済産業局長」と読み替えるものとする。

（交通調停事件・管轄）

第33条の2

自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償の紛争に関する調停事件は、第三条に規定する裁判所のほか、損害賠償を請求する者の住所又は居所の所在地を管轄する簡易裁判所の管轄とする。

（公害等調停事件・管轄）

第33条の3

公害又は日照、通風等の生活上の利益の侵害により生ずる被害に係る紛争に関する調停事件は、第三条に規定する裁判所のほか、損害の発生地又は損害が発生するおそれのある地を管轄する簡易裁判所の管轄とする。