民事調停法 第33条の2（交通調停事件・管轄）

解説

交通事故の示談がこじれた。加害者は北海道に住み、被害者のあなたは沖縄にいる。この場合、話し合いの場はどこになるのか。民事調停の原則（民事調停法3条）は「相手方の住所地を管轄する簡易裁判所」で、本来は被害者のほうが加害者の地元まで出向くことになる。33条の2は、この原則に例外を設けている。自動車事故で人がけがをした、または亡くなった場合の損害賠償の調停に限り、請求する側（被害者や遺族）は、自分の住所又は居所を管轄する簡易裁判所にも申し立てられる。後遺症を抱えたまま遠方の裁判所へ通う必要はない。ただし対象は「生命又は身体」が害された紛争だけで、車の修理代だけで争う物損事故には使えない。そのため、診断書があるかどうかが、損害額だけでなく、どこで調停を開けるかにも効いてくる。

法的な位置づけ

民事調停法第33条の2は交通調停の管轄に関する特則であり、自動車の運行による生命又は身体の侵害を原因とする損害賠償紛争の調停事件について、同法3条所定の裁判所に加え、損害賠償を請求する者の住所又は居所の所在地を管轄する簡易裁判所を管轄裁判所とする旨を定める。物損のみの紛争には適用されない。

こんなときに使う

• 旅行先の長野で追突されてむち打ちになり、半年通院した東京在住のあなた。相手は長野在住で、保険会社は治療費の打ち切りと同時に低い示談額を出してきた。長野の簡易裁判所まで毎回通うのか？ 実際には、東京の自宅を管轄する簡易裁判所に交通調停を申し立てられる。
• 出張先の福岡で歩行者をはねたあなたのもとに、福岡の簡易裁判所から呼出状が届いた。自宅は大阪である。申立人が被害者なら、どこで調停をするかは、まず相手が選べる仕組みになっている。
• 事故からもうすぐ5年。人身損害の時効が迫っているのに、保険会社との交渉は止まったままだ。地元の簡易裁判所に調停を申し立てれば、その時点で時効の完成が猶予される。残り数週間でも、まだ打てる手はある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 診断書・通院記録・休業損害の資料をそろえ、人身被害であることを書面で示せるようにする2. 自宅（または居所）を管轄する簡易裁判所を裁判所ウェブサイトで確認し、交通調停の定型申立書を入手する3. 請求額に応じた手数料の収入印紙と郵便切手を用意して申し立てる4. 弁護士費用特約が使えるか、自分の保険会社に確認する5. 不成立になったら、通知を受けてから2週間以内の提訴を検討する

訴えられた側：1. 呼出状は無視しない。正当な理由なく出頭しないと5万円以下の過料の対象になる（民事調停法34条） 2. すぐに自分の任意保険会社へ連絡し、代理人の手配を依頼する3. 遠方で出頭が難しい場合は、代理人による出頭や期日の調整を書記官に相談する4. 過失割合・治療の必要性・相当性について資料を準備する5. 調停に代わる決定（17条）に納得できなければ、2週間以内に異議を出す

時効（請求できる期限）：本条そのものに期限はない。ただし前提となる損害賠償請求権は、人の生命・身体の侵害であれば、損害と加害者を知った時から5年、事故の時から20年で消滅する（民法724条、724条の2）。調停を申し立てると時効の完成が猶予され、不成立で終わった場合も終了から6か月は猶予が続く。調停に代わる決定への異議は、告知を受けた日から2週間（民事調停法18条）。不成立の通知を受けた日から2週間以内に訴えを起こせば、調停の申立て時に提訴したものとみなされる（同19条）