民事調停法 第3条（管轄）

解説

調停は「ただの話し合い」と軽く見られがちだが、どこの裁判所で話し合うかは、申立書を書く前の段階で決まっている。原則は、相手方の住所・居所・営業所・事務所の所在地を管轄する簡易裁判所である。札幌に住むあなたが大阪の業者と揉めれば、期日のたびに大阪へ通うことになる。調停期日はおおむね月1回程度で、数回続くことも珍しくない。ただし、行き先を変える方法は条文の中にも外にもある。一つは、当事者が合意すれば地方裁判所や別の簡易裁判所を選べること。もう一つは本条冒頭の「特別の定め」で、宅地建物の貸借などをめぐる紛争は物件所在地の簡易裁判所（24条）、自動車事故で人身損害を受けた場合は損害賠償を請求する側の住所地の簡易裁判所（33条の2）にも申し立てられる。相手が海外に移った、行方が分からないという場合でも、最後の住所地や日本における代表者の住所地に受け皿が用意されている。管轄を知っている人は、話し合いの舞台を自分の側へ引き寄せられる。

法的な位置づけ

民事調停法3条は、民事調停事件の土地管轄を定める規定である。特別の定めがない限り、相手方の住所・居所・営業所・事務所の所在地を管轄する簡易裁判所、または当事者が合意で定めた地方裁判所・簡易裁判所が管轄を有する。相手方の住所等が国内にない場合や知れない場合については、最後の住所地や代表者等の住所地を基準とする補充規定を置く。

こんなときに使う

• 東京に引っ越したあと、福岡の元大家が敷金を返してくれない。調停を申し立てるなら、行き先はどこになる？ 原則は相手方である大家の住所地だが、建物の貸借をめぐる紛争は物件所在地の簡易裁判所が管轄になる（24条）。どちらにしても福岡である。福岡に何回通えるかを先に計算し、少額訴訟や代理人への依頼と比べてから動く必要がある
• あなたは取引先から代金の支払を求める調停を申し立てられた側である。届いた呼出状には、自分の本店とは縁のない遠方の簡易裁判所と、2週間後の期日が書かれている。正当な理由なく欠席すると5万円以下の過料の対象になりうる（34条）。管轄違いを理由とする移送の申立て（4条）を出すか、出頭方法を書記官に相談するか、今週中に決めなければならない
• 旅行先で追突され、むち打ちになった。加害者は遠方に住んでいる。人身損害の交通調停なら、自分の住所地の簡易裁判所に申し立てられる（33条の2）。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方の現住所や本店・営業所の所在地を、契約書の記載や法人の登記事項証明書で確認する2. 紛争が宅地建物、交通事故の人身損害、農事など、管轄の「特別の定め」に当たるか確認する（24条、33条の2等） 3. 契約書に管轄の合意があれば、写しを申立書に添付する4. 遠方になる場合は、出頭方法について申立て時に書記官へ相談する（運用は裁判所により異なる）

訴えられた側：1. 呼出状に書かれた裁判所が、自分の住所・営業所を基準とする管轄に当たるかを確認する2. 管轄がなければ、第1回期日の前に移送の申立て（4条1項）を書面で出す3. 移送が認められなくても無断欠席は避ける。正当な理由のない不出頭は5万円以下の過料の対象になる（34条） 4. 調停は合意が成立しなければ不成立で終わる。出頭しても、納得できない合意を強制されることはない

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし調停の申立ては時効の完成猶予事由であり（民法147条1項3号）、不成立で終わった場合も終了時から6か月間は時効が完成しない。不成立の通知を受けた日から2週間以内に訴えを起こせば、調停申立ての時に訴えを提起したものとみなされる（民事調停法19条）。債権の一般消滅時効は民法166条（権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法の制定により、従来の個別調停法を統合した民事調停制度の管轄規定として設けられた