民事調停法第3条（管轄）

調停事件は、特別の定めがある場合を除いて、相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定める地方裁判所若しくは簡易裁判所の管轄とする。
2.調停事件は、日本国内に相手方（法人その他の社団又は財団を除く。）の住所及び居所がないとき、又は住所及び居所が知れないときは、その最後の住所地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。
3.調停事件は、相手方が法人その他の社団又は財団（外国の社団又は財団を除く。）である場合において、日本国内にその事務所若しくは営業所がないとき、又はその事務所若しくは営業所の所在地が知れないときは、代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。
4.調停事件は、相手方が外国の社団又は財団である場合において、日本国内にその事務所又は営業所がないときは、日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する簡易裁判所の管轄に属する。

この条文の基本情報

管轄とは何ですか？

定義管轄とは、民事調停法第3条に定められた規定で、「調停事件は、特別の定めがある場合を除いて、相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定める地方裁判所若しくは簡易裁判…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

民事調停法第3条（管轄）は、日本の民事調停法に含まれる条文です。
民事調停法第3条の条文原文は「調停事件は、特別の定めがある場合を除いて、相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定める地方裁判所若しくは簡易裁判…」で始まります。
民事調停法第3条は第一節　通則に置かれています。
民事調停法の公布日は昭和26年6月9日です。
民事調停法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
民事調停法第3条の前の条は民事調停法第2条です。
民事調停法第3条の次の条は民事調停法第4条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第3条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000222
本サイト収録民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第3条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000222/3

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。