民事調停法 第4条（移送等）

解説

違う裁判所に調停を申し立てても、門前払いにはならない。民事調停法4条1項は、管轄違いの事件を裁判所が「移送しなければならない」と定めている。申立てが却下されるのではなく、正しい地方裁判所か簡易裁判所へ回される。ここまでは安心材料である。注意すべきなのは残りの部分だ。管轄がない裁判所でも「特に必要がある」と判断すれば、自分のところで処理できる（自庁処理）。逆に3項では、管轄がある裁判所でも「適当である」と判断すれば、職権（当事者の申立てがなくても裁判所が自分の判断で動くこと）で別の裁判所へ移送できる。つまり、調停をどこでやるかを最後に決めるのは条文の管轄ルールではなく、裁判所の裁量である。原則どおりなら、調停は相手方の住所地の簡易裁判所で行う（3条）。遠方の相手と争うなら、申立書に「なぜこの裁判所で処理すべきか」を書き込めるかどうかで、通う距離と費用が変わる。

法的な位置づけ

民事調停法4条は調停事件の移送を定める規定であり、管轄違いの調停事件について管轄権のある地方裁判所・簡易裁判所または家庭裁判所への移送を裁判所に義務づけるとともに、事件処理に特に必要または適当と認める場合には、土地管轄の規定にかかわらず職権による移送や自庁処理を認める。

こんなときに使う

• 大阪に住むあなたが、札幌に引っ越した元同居人に貸した80万円を返してほしい。調停は原則として札幌の簡易裁判所で行う。それでも、証拠も証人も大阪にそろっていると具体的に書けば、裁判所が但書の自庁処理を検討する余地はある
• 相手方として、遠方の裁判所から調停期日の呼出状が届いた。期日まではあと10日。管轄がないと考えるなら、すぐに移送を申し立てる。そのまま出頭して話し合いを始めると、移送を求める説得力は目に見えて弱くなる
• 親族間のお金の貸し借りで、簡易裁判所に民事調停を申し立てたらどうなるか？ 中身が家庭に関する事件だと判断されれば、裁判所は職権で家庭裁判所に回す（2項）。手続も担当する調停委員の顔ぶれも、まったく別のものになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申立て前に3条（原則は相手方の住所地の簡易裁判所）と、宅地建物事件なら24条を確認する2. 事前に相手方と書面で管轄合意ができれば、その裁判所に申し立てられる3. 遠方でも自分の近くで進めたいなら、証拠の所在、証人、当事者の事情を具体的に書いた上申書を添える4. 移送が決まっても申立ては生きているので、慌てずに移送先の期日に備える

訴えられた側：1. 呼出状を受け取ったら、まず申立先の裁判所に管轄があるかを3条に照らして確認する2. 管轄がないなら1項に基づいて移送を申し立てる。管轄があっても負担が大きければ、3項の職権移送を促す上申書を出す3. 出頭が難しい事情は、診断書や勤務証明で裏付ける4. 移送を待つ間も、話し合いの方針と和解のラインを準備しておく

時効（請求できる期限）：移送の申立てについて法定の期限はない。ただし実務上は第1回期日の前に出すのが望ましい。調停の申立てには時効の完成を猶予する効果がある（民法147条1項3号）。調停が不成立になった場合、その通知を受けてから2週間以内に訴えを起こせば、調停を申し立てた時に訴えを起こしたものとみなされる（民事調停法19条）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法（昭和26年法律第222号）の制定により、調停事件の移送に関する規定として設けられた
2. 2.平成23年（2011年） 改正：家事事件手続法の制定に伴う関係法律の整備により、家庭裁判所への移送の根拠が同法244条を引用する形に改められた（平成25年施行）。詳細な文言の変遷は要検証