民事調停法 第4条の2（調停の申立て）

解説

紙一枚で、相手を裁判所のテーブルにつかせることができる。民事調停の申立書に法律が求める記載は、たった二つしかない。一つは誰と誰の争いか（当事者と、未成年者の親などの法定代理人）。もう一つは、何を求めていて、何が揉めているのか（申立ての趣旨と紛争の要点）である。訴状なら「請求の原因」を法的に組み立てる必要があり、素人には壁が高い（民事訴訟法134条）。調停の申立書は、紛争の「要点」を書けば足りる。簡易裁判所の窓口には記入式の定型書式が置いてあり、手数料は同じ金額を訴訟で請求する場合のおよそ半額である。しかも申し立てた時点で時効の完成が止まる（民法147条）。弁護士費用を払うほどではない数十万円の未払い、敷金、近隣トラブル。泣き寝入りと訴訟のあいだに、あなたが自分の手で開けられる扉が一枚ある

法的な位置づけ

民事調停法4条の2は、民事調停の申立ての方式を定める規定である。申立ては申立書を裁判所に提出して行うものとし、申立書の必要的記載事項を、当事者及び法定代理人、ならびに申立ての趣旨及び紛争の要点の二つとする。訴状の請求の原因（民事訴訟法134条）と異なり、法的構成ではなく紛争の事実的要約で足りる点に特色がある。

こんなときに使う

• 退去した部屋の敷金18万円を、大家がクリーニング代の名目で全額差し引いてきた。電話しても「契約書どおり」の一点張り。弁護士に頼めば費用が回収額を上回る。そんなとき、相手の住所地の簡易裁判所に一枚の申立書を出したら、何が動き出す？ 相手は裁判所から呼出状を受け取り、調停委員の前で説明を求められる
• 元取引先から、あなた宛てに調停期日の呼出状が届いた。申立書には「未払い報酬60万円」とだけ書かれている。第1回期日まであと3週間。無視すれば5万円以下の過料の対象になる（民事調停法34条）うえ、相手の言い分だけで話が進む。契約書と請求書、メールのやり取りを今週中にまとめて、答弁の材料をそろえる必要がある
• 時効完成まで残り1か月。訴状を書く時間はないが、申立書なら今日書ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 管轄を確認する。原則は相手方の住所地を管轄する簡易裁判所で、当事者が合意した地方裁判所・簡易裁判所にも申し立てられる（民事調停法3条） 2. 窓口か裁判所ウェブサイトで、事件類型に合った定型申立書を入手する3. 「申立ての趣旨」には求める結果（例：敷金18万円の返還）を、「紛争の要点」には時系列の事実を書く4. 契約書・請求書・やり取りの記録の写しを添付し、手数料の収入印紙と郵便切手を用意する

訴えられた側：1. 呼出状が届いたら必ず期日に出頭するか、事前に書記官へ連絡する。正当な理由のない不出頭は5万円以下の過料の対象になる（民事調停法34条） 2. 申立書の「紛争の要点」に事実誤認があれば、反論を時系列で整理し証拠を持参する3. 合意は判決と同じ効力を持つので、その場で即答しない4. 調停に代わる決定（17条）に不服があれば、告知から2週間以内に異議を申し立てる（18条）

時効（請求できる期限）：申立て自体に期限はない。ただし、不成立の通知を受けた日から2週間以内に訴えを起こせば、申立て時に訴えたものとみなされる（民事調停法19条）。調停に代わる決定への異議も告知から2週間（18条）。時効は調停終了から6か月を経過するまで完成しない（民法147条1項3号）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・実務：紛争の要点は、調停委員会が争点を把握できる程度の事実の記載で足り、訴状の請求原因のような要件事実の主張までは要しないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法制定（昭和26年法律第222号）。戦前の各種調停法を統合し、民事調停制度を一本化
2. 2.平成23年（2011年） 改正：非訟事件手続法の全面改正に伴う整備により、申立ての方式を定める本条が設けられ、申立書の必要的記載事項が法律上明文化された