民事調停法 第34条（不出頭に対する制裁）

解説

調停の呼出状は「来られる方はどうぞ」という招待状ではない。民事調停法34条は、裁判所や調停委員会から呼ばれた関係人が正当な理由なく出頭しなければ、5万円以下の過料（刑罰ではなく、行政上の秩序を守るためのお金のペナルティ。前科はつかない）を科せると定めている。ただ、本当に怖いのは5万円ではない。実務上、過料が実際に科される例は多くないとされる。問題は欠席したあとの流れだ。相手方が来なければ、調停委員会は調停不成立として打ち切ることもできるし、裁判所が「調停に代わる決定」（17条）を出すこともできる。この決定に2週間以内に異議を出さなければ、裁判上の和解と同じ効力を持ち、強制執行の根拠にもなる。無視した側が、知らないうちに相手の言い分どおりの結論を背負わされる。呼出状を受け取った側も、呼び出した側も、欠席が何を引き起こすかを知っておけば打つ手は変わる。

法的な位置づけ

民事調停法34条は、調停手続における不出頭に対する制裁を定める規定であり、裁判所又は調停委員会の呼出しを受けた事件の関係人が正当な事由なく出頭しない場合に、裁判所が5万円以下の過料に処することを認める。過料は刑事罰ではない秩序罰であり、その裁判は非訟事件手続法の定める手続により行われる。

こんなときに使う

• 元交際相手から貸金返還の調停を申し立てられ、呼出状が届いた。「借りた覚えはない、行く必要もない」と放置したら、どうなる？ 過料よりも先に、17条決定で支払いを命じる内容が送られてくる可能性がある。異議の期限は告知から2週間
• あなたは大家として、家賃を半年滞納する入居者に賃料の調停を申し立てた。ところが相手は二回続けて欠席。過料の申出をして終わりにするのではなく、不成立で訴訟に移る、17条決定を求める、どちらが早いか選ぶ局面に立っている
• 第一回期日の前日に子どもが高熱を出した。正当な事由になるのか不安で眠れない。期日前に書記官へ電話し、期日変更を申し出れば足りる
• 近隣の騒音トラブルで調停を申し立てられた。仕事が忙しいので代わりに配偶者を行かせようとした。だが民事調停規則は本人出頭が原則で、代理人を立てるには調停委員会の許可が要る場面がある。弁護士以外を代理人にするなら事前に許可を取っておかないと、出頭したことにならないおそれがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 呼び出した側（申立人）で相手が欠席したら、期日調書に欠席が記録されているか確認する2. 過料は裁判所が職権で決めるもので、申立人に支払われるわけではない。過料にこだわらず、17条決定を求めるか、不成立にして訴訟へ進むかを選ぶ3. 不成立の通知を受けたら2週間以内に訴えを起こし、調停申立ての時点で訴えたものとみなされる扱い（19条）を確保する

訴えられた側：1. 呼出状は開封してすぐ期日を確認し、行けないなら書記官に連絡して期日変更を申し出る2. 病気や忌引などは診断書などの資料を残す3. 本人が行けないときは、代理人について事前に許可が必要かを確認する4. 17条決定が届いたら、内容に不服があれば告知から2週間以内に異議を申し立てる5. 過料の決定を受けたら、即時抗告できるかを確認する（非訟事件手続法120条）

時効（請求できる期限）：過料そのものに特定の申立期限はない。重要なのは関連する期間で、17条決定への異議は当事者が告知を受けた日から2週間（民事調停法18条）、不成立後に訴えを起こして申立時の提訴とみなされるのは通知を受けた日から2週間以内（同19条）、過料決定への即時抗告は告知から1週間（非訟事件手続法120条、67条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の過料は手続の実効性を確保するための秩序罰であり、刑事罰ではない。調停の合意形成の自由には介入せず、出頭のみを間接的に強制する趣旨と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法の制定に伴い、呼出しに応じない関係人に対する過料の規定が設けられた。