民事調停法 第35条（措置違反に対する制裁）

解説

上限は十万円、効力は「命令」ではなく「お願いプラス罰金」にとどまる。民事調停の途中で、調停委員会は「その土地を売るな」「工事を止めろ」といった調停前の措置（調停がまとまる前に、話し合いの土台を壊す行為を止めさせる暫定的な指示）を出せる（12条1項）。ただし、この措置には執行力がない（12条2項）。執行力とは、裁判所の力で強制的に実現させる効力のことだ。相手が従わなかったときに用意されている制裁が、本条の十万円以下の過料だけである。過料は刑罰ではなく、前科もつかない。損得だけを計算する相手なら、十万円を払ってでもマンションを売り抜けたほうが得だと考えるかもしれない。だからこそ、あなたが調停を申し立てた側なら、財産を本当に凍結したいときは本条を当てにせず、民事保全法の仮処分を並行して検討する。逆に措置を受けた側なら、「正当な事由」があれば過料を免れられる。それを裏付ける記録を、措置を受け取った日から残し始めることになる。

法的な位置づけ

民事調停法35条は、調停前の措置違反に対する過料を定める規定である。当事者又は参加人が、正当な事由なく、調停委員会又は調停を行う裁判官が12条に基づき命じた現状変更・物の処分の禁止等の措置に従わないとき、裁判所は十万円以下の過料に処する。過料は刑罰ではなく秩序罰であり、措置に執行力を付与するものではない。

こんなときに使う

• 隣地との境界をめぐる調停の最中、相手が境界ぎりぎりにブロック塀の工事を始めた。調停委員会は「工事の続行を差し控えること」という措置を出したが、翌週にはコンクリートが流し込まれていた。相手に科されうるのは十万円以下の過料だけで、塀そのものを壊させる効力は本条にはない
• 共有名義の実家について遺産とは別に共有物の整理を調停で話し合っていたところ、相手が持分を不動産業者に売ろうとしているという噂が入った。売買契約まであと十日。措置を申し立てるだけでは、売却を止める強制力が足りない
• もし、あなたが措置を受けた側で、「現状を変更するな」と命じられた倉庫の屋根が台風で崩れかけていたらどうなる？ 修繕は現状変更にあたるが、建物の安全を守るための応急処置なら「正当な事由」と評価される余地がある。写真と業者の見積書がその根拠になる
• 措置に違反して過料の決定を受けた。思ったより安い。だがその違反の事実は調停委員の心証に残り、調停に代わる決定（17条）の内容や、調停不成立後の訴訟での信用性評価に影響しうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の措置違反を見つけたら、日時入りの写真・動画・登記事項証明書などで証拠を残す2. 速やかに書面で調停委員会へ報告し、本条による過料の発動を促す3. 財産の処分や現状変更が取り返しのつかない段階に近いなら、措置に頼り続けず、民事保全法の仮処分を弁護士と検討する4. 違反の経緯は、調停不成立後の訴訟でも相手の信用性を争う材料として保管しておく

訴えられた側：1. 措置の文言を正確に確認し、禁止されている行為の範囲を把握する。不明なら調停委員会に照会する2. 安全確保のための応急修繕など、やむを得ない行為が必要なら事前に調停委員会へ相談し、その記録を残す3. 過料の裁判を受けた場合は、「正当な事由」を示す資料を添えて即時抗告を検討する4. 違反が調停全体の心証を悪くすることを踏まえ、和解条件の見直しを早めに提案する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。措置は調停事件が係属している間だけ効力を持つ。過料の裁判に対する即時抗告は、告知を受けた日から2週間以内（非訟事件手続法67条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の過料は秩序罰であり、措置に執行力を与えない12条2項の設計と一体で理解される。調停の任意性を維持しつつ最低限の抑止力を確保する趣旨であり、強制力が必要な場面は民事保全法の仮処分に委ねられる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法の制定に伴い、調停前の措置違反に対する過料規定として設けられた。