民事調停法 第15条（裁判官の調停への準用）

解説

民事調停は、裁判官1名と民間の調停委員2名以上で作る「調停委員会」が進めるのが原則である（民事調停法6条）。ただし裁判所が相当と認めれば、裁判官1人だけで調停を行うこともできる（同5条1項ただし書）。そこで疑問が出る。調停委員会のために書かれたルールは、裁判官1人の調停にも使えるのか。本条の答えは「使える」である。利害関係人の参加（11条）、調停前の措置（12条）、事件を終わらせる判断（13条、14条）などの規定は、裁判官だけの調停にもそのまま準用される（準用＝同じルールを読み替えて当てはめること）。相手方に財産を処分しないよう命じる措置も、調停をせずに事件を打ち切る判断も、裁判官1人で行える。メンバーが少ないからといって、手続が軽くなるわけではない。命令に背いたときの過料もそのまま残る。あなたの調停を裁判官1人が担当すると分かったら、委員会のときと同じ重さで向き合うべきである。

法的な位置づけ

民事調停法第15条は、同法5条1項ただし書により裁判官だけで調停を行う場合に、同法11条から14条までの規定を準用する旨を定める準用規定である。これにより、利害関係人の参加、調停前の措置、調停をしない措置および調停不成立による事件終了の各規律は、調停委員会による調停と同様に裁判官単独の調停にも適用される。

こんなときに使う

• 簡易裁判所から届いた期日呼出状に、調停委員の名前がなく裁判官の名前しか書かれていない。「略式の話し合いだろう」と思ったなら、それは誤りである。
• 調停を申し立てたら相手方が共有の土地を売ろうとしている。裁判官だけの調停でも、あなたの申立てによって調停前の措置（12条）として処分禁止を命じてもらえるのだろうか？ 答えは本条を通じて「できる」である。
• あなたは調停の相手方で、裁判官から「調停が終わるまで建物を取り壊さないように」と命じられた。委員会ではないのだからと無視すると、正当な理由がない限り10万円以下の過料（35条）の対象になる。
• 裁判官だけの調停が不成立で終わった。不成立の通知を受けてから2週間以内に訴えを起こさなければ、調停申立ての時点に遡って時効の完成を止める効果（19条）を失う。カレンダーはもう動いている。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 呼出状で担当が裁判官だけか委員会かを確認する2. 専門的な判断が必要な紛争なら、5条2項に基づき調停委員会での実施を申し立てる3. 相手方による財産の処分や現状変更が心配なら、本条が準用する12条の調停前の措置を早めに申し立てる4. 利害関係人を加える必要があれば、11条による参加を求める

訴えられた側：1. 裁判官だけの調停でも、措置の命令には正当な理由がない限り従う（背けば35条の過料） 2. 措置に納得できない事情があれば、従わずに済ませるのではなく、期日で理由を具体的に説明し、記録に残す3. 呼出しには必ず出頭する（正当な理由のない欠席は34条により5万円以下の過料） 4. 申立てが不当な目的によるものなら、13条による終了を求める意見を出す

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし、調停が不成立になった場合は、その通知を受けた日から2週間以内に訴えを提起すれば、調停申立ての時点で訴えを提起したものとみなされる（民事調停法19条）。調停に代わる決定（17条）に対する異議は、告知を受けた日から2週間以内（18条）に申し立てる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

条文構造上の一般的理解：裁判官単独調停は調停委員会による調停の例外であるが、15条が11条から14条までを包括的に準用し、35条も15条準用時を明記することから、構成員の数によって手続上の権限や当事者の権利に差を設けない趣旨と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法（昭和26年法律第222号）の制定。借地借家調停法など戦前の各種調停法を統合し、裁判官だけで調停を行う場合の準用規定を置いた