民事調停法 第12条（調停前の措置）

解説

調停の席で相手が「話し合いで穏便に」と頭を下げた翌週、争っている土地の登記が第三者に移っていた。こうした事態を止めるために用意されたのが、本条の「調停前の措置」である。あなたが申し立てれば、調停委員会は相手方やその他の関係人に命令を出せる。現状を変えるな、物を処分するな、調停で決める内容の実現を不可能や著しく困難にする行為をやめろ、という命令だ。ところが第2項は冷たく告げる。この措置には執行力（命令の内容を国の力で強制的に実現させる効力）がない。相手が無視して売っても、売買は原則として有効のまま残る。相手が受けるのは10万円以下の過料（民事調停法35条）だけだ。財産を本当に凍結したいなら、民事保全法の仮差押えや仮処分を別に申し立てる必要がある。措置は誠実な相手への念押しで、保全は不誠実な相手にかける鍵である。この二つを区別できる人だけが、調停中に財産を消されずに済む。

法的な位置づけ

調停前の措置とは、民事調停法12条に基づき、調停委員会が調停のため特に必要と認めるときに、当事者の申立てにより、相手方その他の事件の関係人に対して現状の変更、物の処分その他調停内容の実現を不能または著しく困難にする行為の排除を命じる処分をいう。執行力を有せず、違反に対しては同法35条の過料が科される。

こんなときに使う

• もし、相続した実家の分け方を兄と調停で争っている最中に、兄が実家を勝手に売りに出していると不動産サイトで知ったら、どうなる？ 調停委員会に措置を申し立てれば「処分するな」という命令は出してもらえる。しかし買主が現れて登記まで済めば、その命令では売買を止められない。登記を止める力があるのは、処分禁止の仮処分（民事保全法23条）だけである
• 隣家との境界をめぐる調停中、隣人が問題の部分にブロック塀を建て始めた。工事が完成すると、撤去を求める交渉はぐっと重くなる。調停委員会に工事中止の措置を求めるなら今週中に動くべきで、それでも止まらなければ、工事禁止の仮処分を並行して検討する
• あなたは賃貸物件のオーナーで、賃料増額調停の最中に建物の改装工事を始めようとしたところ、調停委員会から現状変更を禁じる措置を命じられた。正当な事由なく工事を進めれば、10万円以下の過料の対象になる。
• 工事代金の調停で、元請けが倉庫にある資材を転売しようとしているらしい。次の調停期日は3週間後で、それまで待っていたら資材は消えている。期日を待たずに書面で措置を申し立て、同時に仮差押えの要否を弁護士に相談する。時間との勝負になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が財産を処分・変更しそうな具体的な兆候（売出し広告、工事の着手、登記の動き）を、スクリーンショットや写真で保存する2. 調停委員会に措置を書面で申し立てる。何を禁じてほしいのか（売却、建築、資材の搬出など）を具体的に書く3. 財産の価値が大きい場合や相手に誠実さが期待できない場合は、民事保全法の仮差押え（20条）や仮処分（23条）を並行して申し立てる。担保金の額を見積もって比較する4. 命令に違反されたら、違反の事実を調停委員会に報告し、過料の発動を求める

訴えられた側：1. 措置命令を受け取ったら、禁止された行為の範囲を正確に確認する。対象外の行為まで止める必要はない2. 工事の継続や事業上の売却にやむを得ない理由があるなら、正当な事由として事前に調停委員会へ説明し、措置の変更を求める3. 無視して強行すると10万円以下の過料（民事調停法35条）の対象になる。さらに調停委員会の心証が悪化し、相手が保全処分に踏み切るきっかけにもなる4. 事件の争点そのものに反論があるなら、措置と切り離して調停の場で主張する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。措置を申し立てられるのは調停が続いている間（申立てから成立・不成立・取下げまで）に限られる。調停が不成立になった後に訴えを起こす場合は、不成立の通知を受けた日から2週間以内に提起すれば、調停を申し立てた時に訴えを起こしたものとみなされる（民事調停法19条）

学説

通説：調停前の措置は調停の実効性を確保するための付随的処分であり、執行力が否定されているため、違反行為の私法上の効力には影響しない。実効的な現状固定は担保と審理を伴う民事保全手続に委ねられる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法の制定に伴い、調停委員会による調停前の措置と、その執行力の否定を規定