民事調停法 第19条（調停不成立等の場合の訴の提起）

解説

調停が不成立になった日、多くの申立人は「負けた」と感じて書類を引き出しにしまう。ところが法律の側では、そこから二週間だけ特別な時計が動いている。民事調停法19条によれば、調停が不成立で終了した場合（14条、15条で準用する場合を含む）、または調停に代わる決定（17条）が異議で効力を失った場合に、申立人が通知を受けた日から二週間以内に同じ請求で訴えを起こせば、その訴えは「調停を申し立てた時点で提起された」ものとみなされる。数か月前の申立日まで、訴えの日付が巻き戻るということだ。その間に期限が切れていたとしても、なかったことになる。さらに見落とされがちなのが手数料である。民事訴訟費用等に関する法律5条により、同じ二週間以内に訴えれば、調停で納めた印紙代を訴えの手数料に充てられる。不成立の通知は終わりの合図ではない。二週間のカウントダウンが始まった合図である。

法的な位置づけ

民事調停法19条は調停後の訴え提起の擬制を定める規定であり、調停不成立による事件終了または調停に代わる決定の失効の通知を申立人が受けた日から二週間以内に、調停の目的となった請求について訴えが提起された場合、その訴えを調停申立ての時に提起されたものとみなす。調停に要した期間を訴訟へ引き継ぐ接続規定として機能する。

こんなときに使う

• 家賃の値上げをめぐって大家と三回話し合ったが折り合わず、調停委員から不成立を告げられた。賃料の増減をめぐる争いは、原則としていきなり訴えられず、まず調停を経なければならない（24条の2）。つまり、ここからの二週間で訴訟の段取りを組めるかどうかで、調停の時間をそのまま「訴えの持ち時間」として使えるかが決まる
• 通知書の日付は10月1日。今日は10月12日。残りは数日しかない。訴状の起案、証拠のコピー、印紙の計算を今週中に終わらせる必要がある
• もし調停に代わる決定が出て、相手が異議を出したら、どうなる？ 決定は効力を失う（18条）。ただしその失効の通知を受けた日から、19条の二週間が新たに始まる。「決定まで出たのにひっくり返された」と落ち込んでいる間に、期限は減っていく
• あなたは調停の相手方だった。不成立から一か月半後、申立人が訴えてきた。訴状の日付と不成立通知の日付を並べてみてほしい。二週間を過ぎていれば、19条の巻き戻しは使えない。申立人側の請求が、期限との関係で崩れる可能性がある
• 工務店との欠陥住宅トラブル。調停を申し立てた後、気持ちが折れて自分から取り下げた。19条が対象にしているのは不成立と決定の失効だけで、取下げは入っていない。同じ「調停が終わった」でも、終わり方によって法律上の扱いが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不成立や決定失効の通知を受け取った日を記録する（期間は翌日から数えるのが原則） 2. 調停で求めた請求と同じ内容で訴状を作る。請求を広げる部分は巻き戻らないおそれがある3. 訴状には調停事件の番号と不成立通知の日付を書き、19条と民事訴訟費用等に関する法律5条による手数料充当を明示する4. 管轄の裁判所を確認し、期限内に提出する。郵送の場合は到着日で判断されるので余裕を持たせる

訴えられた側：1. 訴状が届いたら、調停事件の番号、不成立通知の日付、訴え提起の日付を並べて確認する2. 二週間を過ぎていれば、19条の巻き戻しは使えないことを前提に、時効の起算点と民法147条の6か月猶予を検討する3. 訴訟の請求が調停の請求より広がっていれば、その部分について期間経過を主張できるか弁護士と検討する4. 調停の記録から相手の主張の弱点を拾い出し、答弁書の骨格に使う

時効（請求できる期限）：申立人が、調停不成立（民事調停法14条、15条準用）または調停に代わる決定の失効（18条）の通知を受けた日から二週間。期間計算は初日不算入が原則。これを過ぎても訴えることはできるが、訴え提起は申立時に遡らず、時効については民法147条1項の終了から6か月の完成猶予で判断される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法（昭和26年法律第222号）の制定により設けられた規定。その後の改正で引用する18条の項番号が変わり、現行は「前条第四項」を引用する。改正年の特定は要確認