民事調停法 第19条の2（調停の申立ての取下げ）

解説

調停は申し立てた側が「やっぱりやめる」と言えば、原則いつでも終わらせられる。相手方の同意は要らないし、全部ではなく一部だけ引っ込めることもできる。ただし一つだけ例外がある。裁判所が民事調停法17条の「調停に代わる決定」（話し合いがまとまらないときに、裁判所が「この内容で解決しなさい」と示す結論）を出した後は、相手方の同意がなければ取下げは効力を生じない。その決定が気に入らないからといって、取下げで無かったことにはできないということだ。決定が不満なら、使うべき道具は取下げではなく、18条の異議申立てである。異議には理由が要らず、告知から2週間以内に出せば決定は効力を失う。さらに、その通知を受けてから2週間以内に訴えを起こせば、調停を申し立てた時に訴えたものとみなされる（19条）。取下げにはこの扱いがない。同じ「やめる」でも、どの扉から出るかで、その後の訴訟と時効の扱いがまるで変わる。

法的な位置づけ

民事調停法19条の2は調停申立ての取下げを定める規定であり、申立人は調停事件の終了まで、申立ての全部又は一部を相手方の同意なく取り下げることができる。ただし、同法17条の調停に代わる決定がされた後の取下げは、相手方の同意を効力発生要件とする。

こんなときに使う

• 滞納家賃の支払いを求めて調停を申し立てたら、初回期日の前に借主が全額を振り込んできた。この場合は取下書を出して終わりでよい。相手方の同意は要らない。ただ、遅延損害金の分まで払われていないなら、その部分だけ残す一部取下げという選択肢もある
• 調停に代わる決定が届いた。内容は申立人のあなたに不利だ。慌てて取下書を出しても、相手方が同意しなければ効力はない。決定の告知から2週間が過ぎると、決定は裁判上の和解と同じ効力で確定する。今すぐ出すべきなのは異議申立書である
• 相手方として調停に呼び出されたあなたが、弁護士に依頼して答弁の準備まで終えたとき、申立人が期日の直前に取り下げてきたらどうなる？ 調停はそこで終わり、あなたの準備にかかった費用を相手に負担させる仕組みはほとんどない。しかも申立人は、後日もう一度申し立てることもできる
• 工事代金の請求で調停中に、相手方の会社が倒産しそうだという噂が入った。調停を取り下げて仮差押えと訴訟に切り替えたい。取下げの判断自体は一日で済むが、取下げ後に時効が迫っていないかを先に確認しないと、請求権そのものを失いかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申立人として取下げを考えたら、まず17条の決定がもう出ていないかを確認する。出ていれば相手方の同意が要る2. 決定に不満なら、取下げではなく告知から2週間以内に異議を出す（18条） 3. 取下げで終える場合は、時効の完成猶予が取下げ後6か月で切れることを前提に、次の手（訴訟、支払督促など）の日程を先に決めておく4. 一部だけ解決したなら、全部ではなく一部取下げを選ぶ

訴えられた側：1. 相手方の立場で17条の決定に満足しているなら、申立人からの取下げの同意要請に応じる義務はない。決定の確定を待つ2. 申立人が同意なしに取下書を出しても、決定後なら効力は生じないことを書記官に確認する3. 決定前に一方的に取り下げられた場合は、再申立てや訴訟に備えて、調停で出された資料と主張の記録を保管しておく4. 自分も決定に不満なら、自分から異議を出せる

時効（請求できる期限）：取下げ自体に期限はなく、調停事件が終わるまで可能である。ただし17条の決定に対する異議は、告知を受けた日から2週間以内（18条1項）。調停申立てによる時効の完成猶予は、取下げで終了した時から6か月で切れる（民法147条1項）。それ以外の請求権には一般の消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：調停は当事者の合意による解決を目的とするため、申立人の取下げの自由が原則となる。17条決定後に同意を要求するのは、決定による解決への相手方の期待を保護し、取下げが不利な決定を免れる手段として使われるのを防ぐためと説明される

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、調停申立ての取下げに関する規定として新設（平成25年1月施行）。施行日を含め原典での確認を推奨