民事調停法 第20条（付調停）

解説

訴状を出せば判決までまっすぐ進む。そう信じている原告ほど、第三回期日あたりで裁判官から「この件、調停に付すことを考えています」と切り出されて面食らう。民事調停法20条によれば、訴訟を担当する裁判所（受訴裁判所）は、適当と認めれば当事者の申立てがなくても職権で（裁判所自身の判断で）事件を調停に回せる。回す先は管轄の裁判所でもよいし、自分の部で処理してもよい。自分で処理する場合、調停の進行役である調停主任は、受訴裁判所が自らの裁判官の中から指定する。歯止めは一つだけある。争点と証拠の整理が終わった後は、当事者が合意しない限り調停には回せない。判決目前の当事者から、判決を受ける機会を奪わないための線である。調停が成立するか、17条の「調停に代わる決定」が確定すれば、訴えは取り下げられたものとみなされ、訴訟はそこで終わる。合意できなければ訴訟に戻る。付調停は判決をあきらめることではなく、別のルートを試すことである。この構造を知っていれば、打診を必要以上に恐れることも、言われるまま漫然と受けることもなくなる。

法的な位置づけ

民事調停法20条は付調停を定める規定であり、訴訟が係属する受訴裁判所が、適当と認める場合に職権で事件を調停に付し、管轄裁判所に処理させ又は自ら処理できる旨を規定する。争点及び証拠の整理完了後は当事者の合意を要件とし、調停成立又は17条決定の確定により訴えの取下げが擬制される。非訟事件にも準用される。

こんなときに使う

• リフォーム代金を払わない施主を訴えたら、第二回期日で裁判官が「建築士の調停委員に見てもらいましょう」と言い出した。どうなる？ 争点整理が終わる前なら、あなたの同意がなくても事件は調停に付されうる。あなたが拒めるのは、調停で合意するかどうかだけである
• あなたは被告側。調停は不成立だったが、裁判所が17条の調停に代わる決定を出し、支払額を示してきた。告知から2週間以内に異議を出さなければ決定は確定する。訴訟は取下げとみなされ、決定どおりの支払義務だけが残る。今すぐカレンダーに期限を書き込む場面である
• 争点整理が終わり、尋問期日まで決まってから付調停を打診された。この段階なら「合意しません」の一言で止められる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 原告として打診を受けたら、期日調書などで争点整理が完了しているかを確認する。完了後であれば、合意しない限り付調停はできない（20条1項ただし書） 2. 専門的な争点がある事件では、むしろ自分から付調停を上申し、専門家調停委員の見解を得る道を検討する3. 調停で示す譲歩案は、不成立後に同じ部の裁判官が判決を書く可能性を前提に組み立てる4. 17条決定が出たら、告知日から2週間の異議期限を管理する

訴えられた側：1. 被告として付調停に応じても合意する義務はない。のめない条件ははっきり断る2. 調停が成立すると訴えの取下げとみなされ、調停調書は裁判上の和解と同じ効力を持つ（16条）。清算条項と支払方法は細部まで詰める3. 17条決定が不当なら2週間以内に異議を出す。異議を出せば決定は効力を失い、訴訟に戻る4. 調停が長引く間も遅延損害金は膨らみ続ける。その金額も試算に入れる

時効（請求できる期限）：付調停そのものに期限はない。ただし、当事者の合意なしに付調停できるのは争点及び証拠の整理が完了するまでである（20条1項ただし書）。調停に代わる決定（17条）への異議は、当事者が決定の告知を受けた日から2週間以内（18条1項）。期間を過ぎれば決定は確定し、訴えの取下げがあったものとみなされる（20条2項）

学説

一般的理解：付調停は裁判所の裁量に委ねられるが、争点及び証拠の整理完了後は当事者の合意を要件とすることで、判決を受ける機会、すなわち裁判を受ける権利（憲法32条）との調整が図られていると理解されている