民事調停法 第20条の2（調停が成立した場合の費用の負担）

解説

調停がまとまった瞬間、ほっとして調停調書の最後の数行を読み飛ばす人は多い。だが、費用を最終的に誰が持つかが決まるのは、まさにその数行である。民事調停法20条の2第1項は、調停が成立したのに費用の負担について特別の定め（調停条項の中で費用の分担を決めた一文）を置かなかった場合、費用は「各自が負担する」と定める。申立手数料の印紙代、郵便切手代、裁判所に予納した鑑定費用は、払った人がそのまま払いっぱなしになる。訴訟の途中で裁判所が事件を調停に回した場合（付調停、20条1項）や、賃料増減の争いで調停に付された場合（24条の2第2項）も同じである（第2項）。訴え提起の印紙代や証人の旅費といった訴訟費用まで各自負担になる。裏を返せば、成立前に「鑑定費用のうち○円は相手方の負担とする」と一行入れておけば結論は変わる。黙っていれば痛み分けになり、交渉できるのは調停が成立する前だけである。

法的な位置づけ

民事調停法20条の2は、調停成立時の手続費用の負担を定める規定である。調停条項に費用負担の特別の定めがない場合、調停手続の費用は各当事者が自ら支出した分を負担する。受訴裁判所による付調停（同法20条1項）や地代借賃増減請求事件の付調停（同法24条の2第2項）を経て調停が成立した場合の訴訟費用・非訟事件の手続費用にも、同様の各自負担原則が適用される。

こんなときに使う

• 家賃の値上げをめぐって大家と争い、あなたは裁判所の鑑定に約30万円を予納した。三回目の期日で賃料について合意し、調停委員が「費用は各自負担でよろしいですね」と確認してくる。ここで頷くと、30万円は戻ってこない
• 訴訟中に裁判官が事件を職権で調停に回し、相手方が成立案に費用条項を入れずに合意を急いできたら、どうなる？ あなたが先に納めた訴状の印紙代は、本条2項によりあなたの負担のまま確定する
• あなたは訴えられた側である。相手方の請求額は大きく、相手は高額の印紙を貼っている。調停で解決金を少し上積みする代わりに費用は各自負担で決着すれば、相手の印紙代をあなたが肩代わりする可能性は消える
• 次の期日はあさってで、そこで成立する見込みである。予納金の領収書や郵券の控えを今夜のうちに集め、費用の総額を一枚にまとめておかないと、当日その場で交渉する材料がない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申立手数料、郵券、鑑定予納金、証人旅費など、支出した手続費用を領収書つきで一覧にする2. 成立の見込みが出た期日の前に、どの費用を相手方負担とするかを決めておく3. 調停条項案に「申立人が予納した鑑定費用のうち金○円は相手方の負担とし、相手方は○月○日までに支払う」のように金額と期限まで書き込むよう求める4. 費用条項のない案のまま成立させるのであれば、その分を解決金に上乗せできないか検討する

訴えられた側：1. 相手方が負担した印紙代や鑑定費用の概算を把握し、自分に転嫁されうる上限額を知っておく2. 相手から費用条項を求められたら、解決金の額と一括で交渉し、費用を譲る代わりに支払期限や分割払いを有利にする3. 何も定めなければ各自負担で決着すること（本条1項、2項）を前提に、不要な費用条項に安易に同意しない4. 成立前に調停条項案の全文を確認し、費用に関する文言を見落とさない

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。費用の分担を決められるのは調停が成立するまでであり、成立後に一方的に追加請求することはできない。調停条項で定めた支払義務は確定判決と同一の効力を持つものとして、権利確定時から10年で時効消滅する（民法169条）

学説

通説：本条は裁判上の和解に関する民事訴訟法68条と同旨の規定であり、互譲により成立する調停では勝敗を基準とした費用分担になじまないことから、当事者の別段の合意がない限り各自負担とする趣旨と解されている