民事調停法 第20条の3（訴訟手続等の中止）

解説

裁判の途中で「話し合い」に切り替えたい、あるいは相手が急に調停を申し立ててきた。そのとき訴訟がどうなるかを決めるのが本条である。受訴裁判所（今あなたの訴訟を担当している裁判所）は、調停が終わるまで訴訟手続を「中止」できる。中止とは、訴訟を取り下げるのでも終わらせるのでもなく、一時停止ボタンを押すことだ。停止中は期日が入らず、控訴期間などの期間も進まない（民事訴訟法132条2項）。注目すべきは、条文が「中止しなければならない」ではなく「できる」と書いている点である。中止するかどうかは裁判所が決める。さらにただし書がある。争点と証拠の整理が終わった後は、当事者の合意がなければ中止できない。終盤まで進んだ訴訟を、片方の都合で調停に持ち込んで引き延ばすことはできない。要するに、調停カードを切るタイミングは訴訟の序盤ほど効く。この順番を知っているかどうかで、紛争の進み方が変わる。

法的な位置づけ

民事調停法20条の3は、調停の申立てがあった事件について訴訟が係属している場合、又は付調停（同法20条1項・24条の2第2項）がされた場合に、受訴裁判所が調停事件の終了まで訴訟手続を中止できる旨を定める規定である。争点及び証拠の整理完了後は、当事者の合意を中止の要件とする。第2項は非訟事件に準用する。

こんなときに使う

• 家賃の値上げで大家と揉め、大家がいきなり地方裁判所に訴えてきた。ところが賃料増減の紛争は原則として先に調停を経る決まりがある（民事調停法24条の2）。裁判所は事件を調停に付し、訴訟は止まる。気が付けば、あなたは法廷ではなく調停委員の前に座っている
• 相手方の立場で考えてみる。訴訟が書面のやり取りで半年以上進み、証人尋問の日程まで決まった段階で、急に「調停を申し立てたので訴訟を止めてほしい」と言い出したら、通るのか？ 争点と証拠の整理が終わっていれば、あなたが同意しない限り裁判所は止められない。時間稼ぎは封じられている
• 工事代金の訴訟で、裁判官が「建築の専門家を調停委員に入れて話し合いませんか」と付調停を提案してきた。訴訟は止まるが、調停が不成立になれば訴訟が再開する。止まっている間に相手の資金繰りが悪化することもある。回答期限は次回期日までだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴訟中に相手が調停を申し立てたら、まず受訴裁判所が中止したかどうかを書記官に確認する。中止の決定がなければ、訴訟の期限はそのまま進んでいる2. 引き延ばしが疑われる場合は、争点及び証拠の整理が完了しているかを確認し、完了していれば中止に同意しない意思を明確に伝える3. 調停に応じる場合は、不成立になれば訴訟が再開することを前提に、訴訟の証拠を保全しておく

訴えられた側：1. 訴えられた側として話し合いで解決したいなら、訴訟の序盤で調停を申し立て、受訴裁判所に中止を求める上申書を出す2. 賃料増減の紛争であれば、調停を経ずに訴えが起こされたことを指摘し、調停に付すよう求める（民事調停法24条の2） 3. 争点整理が終わった後で調停を望むなら、相手方の同意を得る交渉が先になる4. 中止中でも答弁や証拠の準備は止めない

時効（請求できる期限）：中止そのものに時効はなく、中止は調停事件が終了するまで続く。中止中は訴訟上の期間の進行が停止する（民事訴訟法132条2項）。訴訟を経ずに調停を申し立てて不成立となった場合、通知を受けた日から2週間以内に訴えを起こせば、調停申立ての時に訴えを提起したものとみなされる（民事調停法19条）。それ以外は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）