民事調停法 第21条（終局決定以外の決定に対する即時抗告）

解説

調停委員の前で話し合う場にも、話し合いの前後に裁判所が下す小さな決定が山ほどある。他の裁判所へ回す移送、裁判官を替えてほしいという忌避の却下、欠席に対する過料。これらは調停そのものの結論ではない「途中の決定」だが、放っておくと結論より重くのしかかることがある。たとえば、遠方の裁判所へ移送されれば、毎回の期日に交通費と休業の負担がかかる。民事調停法21条は、こうした「終局決定以外の決定」（調停を終わらせる決定以外の、手続の途中で出る決定）に対し、法律と最高裁判所規則が認める範囲で即時抗告（短い期限内に上級の裁判所へ見直しを求める不服申立て）ができると定める。ここで押さえておきたいのは、抗告できる窓口は「定められたもの」に限られ、しかも期限が短いことだ。非訟事件手続法の準用により、原則は告知から1週間とされる。手続の途中で出る決定こそ、受け取った日に日付を控える必要がある

法的な位置づけ

民事調停法21条は、調停手続において裁判所が下す決定のうち、調停事件を終結させる終局決定以外の決定について、同法および最高裁判所規則が定める場合に限り即時抗告を認める規定である。不服申立ての対象を限定することで、調停の迅速性と当事者の不服申立権との均衡を図る。抗告期間は非訟事件手続法の準用により1週間の不変期間とされる。

こんなときに使う

• 近所との境界トラブルで、自宅近くの簡易裁判所に調停を申し立てた。ところが相手方の申立てで、相手の住所地の裁判所へ移送する決定が届いた。期日のたびに片道3時間。告知から1週間のうちに即時抗告を検討しなければ、この移動は調停が終わるまで続く
• 調停期日に二度欠席したら、裁判所から過料の決定が届いた。仕事の都合を事前に連絡したつもりだった。過料の決定は即時抗告の対象になりうる。不服なら手紙で弁解するのではなく、期限内に正式な抗告状を出す
• もし、相手方の代理人と調停主任裁判官が過去に同じ事務所にいたと知ったら、どうなる？ 忌避（不公平のおそれがある裁判官を外すよう求めること）を申し立てて却下されても、その却下決定に即時抗告で争う道が残る場合がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた決定の名称（移送、忌避申立て却下、過料など）と、告知を受けた日を確認する2. その決定が即時抗告の対象かどうかを、裁判所書記官に電話で確かめる（手続の案内は受けられる） 3. 抗告するなら、理由を簡潔にまとめた抗告状を原裁判所に提出する。期限は原則1週間4. 時間が足りなければ、まず抗告状だけ出し、理由はあとから補充できないかを弁護士や司法書士に相談する

訴えられた側：1. 相手方が抗告してきたら、決定の内容と抗告の理由を照らし合わせ、反論の要点を整理する2. 移送をめぐる争いなら、証拠の所在や当事者の負担といった具体的な事情で、現在の裁判所が適切であることを示す3. 抗告の結論を待つあいだに調停期日の扱いがどうなるかを書記官に確認し、スケジュールを守る4. 手続をめぐる争いが長引くと全員が消耗するので、期日の場所や方法（オンライン期日など）について妥協できないか探る

時効（請求できる期限）：終局決定以外の決定に対する即時抗告は、決定の告知を受けた日から1週間の不変期間内に行う（民事調停法22条で準用する非訟事件手続法81条）。調停が不成立になった後の訴え提起は、通知を受けてから2週間以内（民事調停法19条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：終局決定以外の決定に対する不服申立ては、非訟事件手続法79条と同様に特別の定めがある場合に限られる。手続途中の決定ごとに抗告を許すと調停の迅速性が損なわれるため、対象と期間を絞る趣旨と解される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法制定（昭和26年法律第222号）
2. 2.平成23年（2011年） 改正：非訟事件手続法の新法制定に伴う関係法律の整備により、「終局決定以外の決定」の文言に整理されたとされる（改正経緯は e-Gov 改正履歴で要確認）