民事調停法 第18条（異議の申立て）

解説

裁判所から届いた書類の表題が「調停に代わる決定」になっていても、それは判決ではない。民事調停法17条にもとづいて、調停委員会の話し合いがまとまらなかったときに、裁判所が職権で解決案を示したものにすぎない。この決定には、あなたが握っておくべき二つの性質がある。一つ目は、告知を受けた日から2週間以内に異議を出せば、決定は丸ごと効力を失うという点だ。理由は書かなくてよく、当事者のどちらか一方が出せば足りる。二つ目はその逆で、黙って2週間が過ぎれば、決定は「裁判上の和解と同一の効力」を持つ。つまり確定判決と同じく、強制執行に使える債務名義（相手の給料や預金を差し押さえるための公的なお墨付き）になる。同じ一枚の紙が、あなたの動き方しだいで紙くずにもなるし、差押えの根拠にもなる。どちらに転ぶかを決めるのは裁判官ではない。カレンダーの上の14日間である。

法的な位置づけ

民事調停法18条は、調停に代わる決定（同法17条）に対する異議申立ての制度を定める規定である。当事者又は利害関係人は、当事者が決定の告知を受けた日から2週間以内に異議を申し立てることができ、適法な異議により決定は失効する。不適法な異議は却下され、期間内に異議がなければ決定は裁判上の和解と同一の効力を有する。

こんなときに使う

• 家賃の値上げを求める調停で、家主側の提示と自分の主張の中間の金額で17条決定が出た。不満はあるが、訴訟になれば鑑定費用だけで数十万円かかる。異議を出すか、この金額を受け入れるか。判断に使える時間は告知から2週間しかない
• もし調停の期日に相手が一度も来なかったら、どうなる？ 裁判所は申立人の言い分をもとに17条決定を出すことがある。相手が封筒を開けずに2週間放置すれば、その決定はそのまま確定し、申立人は差押えに進める
• あなたは貸金の返還を求められている側だ。調停には出たが、分割回数で折り合わず17条決定が出た。郵便受けに不在連絡票が入ったまま出張が続いている。告知の日から数え始める2週間は、あなたの都合を待ってくれない
• 友人から「裁判所の決定に逆らったら印象が悪くなって、後の裁判で負けるよね？」と相談された。異議に理由はいらず、出したこと自体で不利に扱われる仕組みはない。友人が恐れていたのは、制度ではなく思い込みだった
• 利害関係人として調停に加わっていた連帯保証人のもとに、主債務者と債権者の間で17条決定が出たと連絡が入った。保証人も異議を出せる立場にあるが、そのことに気付いたときには、期間の半分がすでに過ぎていた

取るべき行動

被害を受けた側：（決定の内容に不満がある側）1. 告知を受けた日（送達された日）を記録し、その翌日から数えて2週間の期限を確定させる2. 決定の金額と、訴訟で取れそうな見込み額や訴訟費用・期間を比べる3. 戦うと決めたら、期限内に決定を出した裁判所へ書面で異議を出す。理由は不要4. 失効の通知を受けたら、2週間以内に訴えを起こし、19条のみなし規定を使う

訴えられた側：（相手から異議を出されそうな側、または決定を守りたい側）1. 相手の異議が期間を過ぎていないか、異議を出す資格があるかを確認する。不適法なら却下される（18条2項） 2. 期間内に異議がなければ、確定証明と執行文の付与を受けて強制執行の準備に入る3. 異議によって失効したら、相手の訴訟に備え、調停で出した資料を整理しておく

時効（請求できる期限）：異議は、当事者が決定の告知を受けた日から2週間以内（18条1項、初日は算入しない）。異議によって決定が失効した場合、その通知を受けた日から2週間以内に訴えを起こせば、調停申立て時に訴えを起こしたものとみなされる（民事調停法19条）。異議却下に対する即時抗告の期間は非訟事件手続法の準用によって決まる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：17条決定は当事者の異議によって失効する点で、当事者の黙示の受諾を効力の根拠とする制度と理解される。異議に理由を要しないのはこの構造の帰結であり、裁判を受ける権利との整合性を保つものとされる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法の制定により、調停に代わる決定に対する異議の制度が設けられた。